NEXT MOBILITY

MENU

2024年2月2日【ESG】

広島大学と日産、 炭素中立に向けた環境活動を開始

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

広島大学と日産自動車は2月2日、広島大学・東広島キャンパス構内に於いて日産製EVの搭載バッテリーを施設の蓄電池として充放電制御を行う大規模なエネルギーマネジメントを今年3月から開始する。

 

 

広島大学と日産は、国内の他大学に先駆け炭素中立(カーボンニュートラル)の実現に向け「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」に於ける産官学民連携の一貫として連携。〝モビリティ〟×〝学生〟×〝デジタルアプリ〟×〝再生可能エネルギー〟による100%地産地消を視野に、大学独自の大規模充放電システムの確立を目指す。

 

より具体的には、大学内の公用EVと学生&教職員向けのEV カーシェア「NISSAN e- シェアモビ」の車両を活用。CO2排出量ゼロのEVを自由な移動手段として活用。

 

駐車時にはEVの大容量バッテリーを施設の蓄電池として活用する充放電エネルギーネットワークを確立しながら、構内に分散したエネルギーリソースや、現在、広島大学で導入を進めている太陽光発電設備(5MW)と連携させた高度な再生可能エネルギーのマネジメントを行っていく構え。

 

 

広島大学では、これらを通してEVを活用した災害時のレジリエンス強化やEVカーシェアの利用を介して、学生のカーボンニュートラルへの参画意識の醸成へも取り組んでいくという。

こうした取り組みについて広島大学では、「我々は、〝2030年カーボンニュートラル×スマートキャンパス 5.0 宣言〟を掲げ、2030年までに通勤・通学を含めたキャンパスで使う全エネルギーのカーボンニュートラルの実現を目指しています。

 

 

また地元、東広島市と共にタウン(街)とガウン(学生や教員)が一体となった平和を希求するまちづくりや、地域全体のSDGs達成を目指す広島大学×東広島市〝Town&Gown構想(広島大学と東広島市が立ちあげた、学び舎と地域自治体が持続的な発展を目指す全国構想)〟の下、地域の課題解決に向けて取り組んでいます。

 

更に、その志に賛同する複数の企業が参画した〝広島大学スマートシティ共創コンソーシアム〟を2022年3月18日に立ち上げ、産官学民一体で最先端の技術を取り入れながら、新たなイノベーションを起こす様々な取り組みにチャレンジしていま す」と話している。

 

これに対して日産では、「今回、広島大学に導入するニッサンエナジーシェアは、〝広島大学スマートシティ共創コンソーシアム〟に参画する当社のエネルギーマネジメントサービスとして第一弾の導入事例となります。

 

広島大学と日産は、今後もEVを軸に強力なタッグを組み、エネルギー×モビリティ×データ連携により確立する 広島大学モデルを全国に広げるなど、真のカーボンニュートラル実現に向け、様々な取り組みを共に行ってまいります」と語っている。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。