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2024年12月25日【企業・経営】

日の丸交通、「後席シートベルトリマインダー」の導入搭載へ

坂上 賢治

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先の12月9日よりDiDiモビリティジャパンの配車アプリ「DiDi(ディディ)」と提携している日の丸交通は12月25日、乗客の安全向上を目的に、JPN TAXI全車両(約900台)に「タクシー用後席シートベルトリマインダー」を導入することを決めた。

 

システムの設置は2024年12月より順次開始し、2025年内に全車両への装備を完了する予定。後席シートベルト装着を促すこのシステムは、急停止や自動ブレーキ作動時の乗客の負傷リスクを低減し、安全性向上に寄与するという。

 

 

導入の背景には、急ブレーキや自動ブレーキ作動時に、後席シートベルトを未装着の乗客が前席に衝突し負傷するなど、タクシー車内での人身事故が問題となっていることがある。

 

特に高速道路では、後席シートベルト非装着者の致死率が着用時の約25.9倍、一般道路でも約3.3倍に達するとの調査結果が示されており装着率向上は急務だ。

 

しかし一方で、現状では乗務員によるシートベルト着用の声かけに頼るのみで、後席シートベルト装着の徹底は難しい。こうした状況を踏まえ、乗客の安全を確実なものとするため、「タクシー用後席シートベルトリマインダー」の導入を決定した。

 

新搭載となる「タクシー用後席シートベルトリマインダー」は、マジカル・テクニカ(埼玉県深谷市)と、コラント(岐阜県羽島市の共同開発によるもので、国土交通省が採用する国際安全基準に準拠している。その特徴は以下の通り。

 

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・視覚と聴覚による警報機能
視覚(ランプ点灯)と聴覚(警告音)でシートベルト未装着を知らせ、装着を促す。

 

・独自の高性能センサー搭載
座席に搭載された人体感知センサーと制御コンピューター(ECU)が連携し、空席時には警報を作動させない。

 

・走行中の安全性向上
車速が規定速度以上で未装着の場合は警告音が作動し、30秒(第1警報)の警告音が鳴り、以降90秒間(第2警報)はより強い警告音が鳴り、合計2分間続く仕組み。渋滞時など車速が規定速度以下に落ちた後にシートベルトを外した場合でも警報が作動し、万が一の事故被害を軽減させる。

 

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日の丸交通では、「全車両への防犯板やドライブレコーダーの設置など、これまでも安心・安全なサービスの提供に取り組んでまいりました。このたび、タクシー用後席シートベルトリマインダーを導入することで、安全性のさらなる向上を図り、タクシー業界全体のシートベルト装着率向上に貢献してまいります。今後も、安全で快適な移動空間を提供するため、積極的に安全対策を推進してまいります」と話している。

 

会社概要
会社名: 日の丸交通株式会社
所在地: 東京都文京区後楽1-1-8
代表者: 代表取締役 富田 和孝
設立 : 1991年8月15日
URL  : https://hinomaru.tokyo

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。