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2022年3月17日【SDGs】

日野子会社NLJ、新たに4社がパートナー参画

NEXT MOBILITY編集部

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日野自動車(以下「日野」)は3月17日、キユーソー流通システム、澁澤倉庫、住友ゴム工業(以下「住友ゴム」)、摂津倉庫の4社が、子会社であるNEXT Logistics Japan(以下「NLJ」)と、出資・パートナー契約を締結したことを発表した。

 

NLJはこれまで、取り組みに賛同した15社のパートナー企業とともに、さまざまな業界を代表する各社の専門的な知見・技術を活用し、「ドライバー不足によりモノが運べなくなる社会課題の解決」に向けて高効率輸送スキームの構築を進めてきた。

 

同社によると、少子高齢化、2024年問題に起因した「モノが運べなくなる」社会は着々と近づいてきている現状、これを食い止めるには業種・業態の壁を越えた「オールジャパン」の取組みとしてパートナーの輪を更に拡大し、この取り組みを加速していく必要がある。人々の生活と密接な社会インフラである物流を持続していくためにも、「効率化・省人化」「CO₂低減」の実現に向けて、パートナー全社が一丸となり取り組んでいくとしている。

 

 

 

 

キユーソー流通システム 代表取締役社長 西尾秀明
当社グループは、人と食を結ぶ社会インフラとして、環境と人にやさしい企業をめざし、これまでトレーラーの中継リレーによる輸送モードの構築など、様々な取り組みを進めてまいりました。この度、社会課題の解決に向けた、大変意義深い取り組みに参画させていただきます。新しい物流の基盤づくりのサポートや、パートナー企業の皆さまとの業界垣根を超えた連携により、持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

 

澁澤倉庫 代表取締役社長 大隅毅
澁澤倉庫グループのコーポレートスローガン「永続する使命」は、当社創業者の渋沢栄一の遺した言葉「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」に由来しています。NLJのプロジェクトの理念は、まさにこの創業者の精神、当社の目指す姿と一致するものです。業種を越えた連携によるサステナブルな物流サービスを通じて、持続可能な、永続する社会を実現するという社会的使命を果たしていきたいと考えています。

 

住友ゴム 代表取締役社長 山本悟
住友ゴムは、サステナビリティ長期方針 “はずむ未来チャレンジ2050” の達成を掲げ、地球環境・社会共生・ガバナンスそれぞれで課題解決に取り組んでいます。当社はNLJの志に賛同し、持続可能な物流の実現とモビリティ社会の進化に向けて、より安全・安心で環境負荷の少ない新たなソリューションサービスの提供を通して、豊かな未来の実現に貢献してまいります。

 

摂津倉庫 代表取締役 浅野弘資
「労働力不足の深刻化」「2024年問題への対応」「グリーン社会、カーボンニュートラル、SDGsといった様々な新たなアジェンダ」等、今後の社会課題解決に向けた取組みが必要不可欠となっております。当社もNLJが目指す社会課題の解決の取組みに参画いたします。業種の枠を超えたパートナー企業と共に取り組むことで、社会課題の解決へ向けた新しい物流の実現に向けて、積極的に貢献していきたいと考えています。

 

NLJ 代表取締役社長 梅村幸生
この度「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決に向け、高い志を持ち取り組まれている4社を強力なパートナーとしてお迎えしました。事業開始より2年間で業種業態を超えたパートナーの輪も19社まで拡大し、取り組みはより一層加速していくものと確信しております。各社の知見・技術により、物流を取り巻く技術革新を見据えた将来に向けた準備も含め、引き続きこの社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。