日野自動車は７月３日、持続可能な地域公共交通を支える新たな取り組みとして、自家用有償旅客運送（※1）向けの遠隔運行管理受託サービスの提供を、1日より開始したと発表した。

また同日、鳥取県智頭町で同サービスの提供を開始。遠隔による運行管理業務を専門に受託する事業は、メーカーを含む民間企業として全国初の取り組みとなると云う（日野調べ）。

地域公共交通に於ける課題解決に貢献

人口減少や少子高齢化により、公共交通の維持が困難になるなど、地方部では人の移動を取り巻く環境は厳しいものに。そのような地域では、市町村自治体やNPO団体等を運営主体とした自家用有償旅客運送を導入するケースが増えているが、その一方で、こうした運営主体に於いては、交通事業に関するノウハウや後継者不足等により、事業継続に課題を抱えているケースも少なくなく、特に運行管理業務での点呼対応や帳票管理等の業務負荷が高いといった声が多く聞かれると云う。

日野は、2019年7月に石川県小松市、香川県三豊市と「地域公共交通を活かした魅力あるまちづくりに関する協定」を締結。それら地域の人々と実証実験等を行うなど、地域公共交通を支える持続可能なソリューションについての検討を進めてきた。

そして、今回、その新たな取り組みとして、自家用有償旅客運送向けの遠隔運行管理受託サービスの提供を開始。このサービスでは、運営主体から委託を受け、運行管理担当者とドライバーとをスマートフォンやタブレットなどで繋げ、運行前後の点呼をはじめ、乗務記録や車両点検等の法令で定められた業務結果の帳票への記録・保管といった運行管理業務を遠隔実施。遠隔点呼（※2）もできるため、中山間地等のドライバーが点呼場所へ移動する手間なく業務が開始できるようになると云う。

日野は、今後も自家用有償旅客運送の支援に留まらず、地域公共交通に於ける課題解決に貢献していくとしている。

※1：バスやタクシーなどが運行されていない地域などで、自家用車を使用して有償で旅客運送できる制度。（国土交通省）自家用有償旅客運送について 。
※2：遠隔点呼の実施には地域協議会での合意が必要。

[問い合わせ先]
日野自動車株式会社 ソリューション事業部 地域交通担当
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