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2022年8月22日【トピックス】

日野、エンジン認証で新たな不正。当該車の出荷停止

NEXT MOBILITY編集部

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日野・外観

 

 

日野自動車は8月22日、エンジン認証に係る一連の不正問題について、“排出ガス劣化耐久試験”に関する追加の不正行為が判明したと発表した。新たな不正は、8月2日に公表されたエンジン認証不正問題に関する特別調査委員会の調査報告および自社の技術検証状況を受けて、翌3日から実施されていた国土交通省の立ち入り検査で発覚したと云う。

 

日野は、これを受けて、小型エンジン「N04C(HC-SCR)/ 2019年モデル」の出荷を22日から停止する。当該エンジンの搭載車種は、小型トラック「日野デュトロ(2019年5月以降の国内発売モデル)」および、トヨタ自動車の小型トラック「トヨタ・ダイナ」および「トヨタ・トヨエース(2020年3月まで販売)」(但し、積載量1.5トンクラスについては、トヨタ製GDエンジン搭載のため対象外)。対象台数は7万6,694台。

日野自動車・ロゴ

[新たな不正事項について]

 

<内容>

 

排出ガス認証申請に際して、

 

①劣化耐久試験の各測定点に於いて排出ガス測定を2回以上行う必要があるところ、測定回数が不足している測定点があった。

 

②劣化補正値の算出の際にそれらの測定データを使った算出が求められるところ、各測定点で 1 回分の測定データにより算出していた。

 

なお、「N04C(HC-SCR)/2019年モデル」については、同社技術検証の結果、現在のところ排出ガスの規制値超過の可能性は認められていないとのことだが、今後、国交省の立ち入り検査で確認が行われる予定。

 

<原因>

 

関連法規の理解不足や規定・標準類の不備、認証プロセスの適正性を確認する仕組みの不備等。

 

<対象機種>

 

N04C(HC-SCR) / 2019年モデル

 

平成28年排出ガス規制(ポスト・ポスト新長期規制/E9)対象の全機種が該当する他、産業用エンジンの平成26年規制(4次規制)対象全機種も該当ないし該当する可能性がある(上記エンジン以外は、これまでに各測定点に於ける適正な測定の前提となる劣化耐久試験そのものが適正実施されていなかったことが判明していることから、既に出荷停止)。

 

<新たに出荷停止となる車種>

 

対象エンジン機種:小型エンジン「N04C(HC-SCR)/2019年モデル」。

 

搭載車種

 

小型トラック「日野デュトロ」(2019年5月発売以降のモデル、国内市場向け)。同エンジンはトヨタの小型トラック「トヨタ・ダイナ」および「トヨタ・トヨエース(2020年3月まで販売)」にも搭載(但し、積載量1.5トンクラスについては、トヨタ製GDエンジン搭載のため対象外)。

 

不正行為の対象台数:76,694台 (累計登録台数 ※7月末時点)。

年間登録台数:26,771台(2021年度実績)。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。