日野自動車は12月25日、2021年2月1日付の組織変更と役員体制変更等の人事異動を、以下の通り発表した。

中期経営戦略「Challenge2025」において「安全・環境技術を追求した最適商品の提供」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」の3つを掲げる日野は、取り巻く環境が激しく変化する中、物流・輸送を担う顧客ビジネスの持続的な成長に貢献し続けられるよう、中期経営戦略での取り組みをさらに加速させ、変動に左右されにくい強固な事業構造を目指し、構造改革を推進。

その実現に向けて今回は、柔軟かつ機動的に組織改革を行うと共に、将来を見据えた人財の育成に向けて、適材適所で配置を行うとしている。

＜（参考）これまでの取り組み＞

【2018年度】

・事業統括を原則現地へ配置。
・外国人役員の登用。
・「領域長」制度導入（機能担当・組織担当役員の重層構造廃止）。

【2019年度】

・「執行職」導入（常務役員/上級参与/参与/部長級を統合）。
・社外から高度な専門性を有する人財の登用（グループ会社、社外）。
・女性常勤役員の登用。

【2020年度】

・取締役の人数をさらに減少（社外取締役を含め9名体制に）。

1．組織改正（2021年2月1日付）

（1）領域レベル組織の変更

1）社長直轄組織の変更

＜目的＞
関連する領域を統合し意思決定のスピードアップを図る。

2）地域・事業本部の領域再編

＜目的＞
各地域での課題推進のため、地域・事業本部内の領域を再編する。

3）技術開発本部の領域再編

＜目的＞
技術開発本部を、製品開発・車両開発・パワートレーン開発の3領域に再編し、役割と責任をより明確にする。

4）工場改革領域の設置

＜目的＞
生産に関わる競争力を強化するため、全工場で横断的な「工場改革」を推進する体制を整備する。

5）需給領域の変更

＜目的＞
需給領域を生産本部に移管する。生産本部長、地域・事業本部長をレポートラインとすることで、需給管理の最適化を狙う。

（2）部レベル組織の変更

1）CCO直轄組織の設置

＜目的＞
経営・事業活動の最重要課題であるコンプライアンス（法令遵守）の体制強化を図るため、CCO直下に日野グループのコンプライアンスを推進する専門組織を設置する。

2．役員の異動

1）2021年1月31日付

（1）退任専務役員

＜氏名＞
– 中澤 晃一
– 伊原 美樹
– 小俣 英之

2）2021年2月1日付

（1）新任専務役員

＜氏名、現役職＞
– 長久保 賢次、技術開発副本部長
– 山手 昇、商業CASE，新事業，戦略・企画領域長
– 通阪 久貴、先進技術本部長

（2）新任顧問

＜氏名、現役職＞
– 小木曽 聡、トヨタ自動車株式会社 幹部職

＜（参考）2021年2月1日付の役員体制（内定）＞

【取締役】（9名）

＜役職、氏名＞
– 代表取締役会長、市橋 保彦
– 代表取締役社長　最高経営責任者、下 義生
– 取締役、久田 一郎
– 取締役、中根 健人
– 取締役、佐藤 真一
– 取締役、萩原 敏孝（※）
– 取締役、吉田 元一（※）
– 取締役、武藤 光一（※）
– 取締役、寺師 茂樹

※会社法に定める社外取締役。

【監査役】（4名）

＜役職、氏名＞
– 常勤監査役、木村 巌
– 常勤監査役、井上 智子
– 社外監査役、北村 敬子（※）
– 社外監査役、中島 正博（※）

※会社法に定める社外監査役。

【専務役員】（10名）

＜役職、氏名＞
– 専務役員、皆川 誠
– 専務役員（※）、久田 一郎
– 専務役員（※）、中根 健人
– 専務役員、仙波 洋
– 専務役員（※）、佐藤 真一
– 専務役員、松岡 茂裕
– 専務役員、渡部 雅成
– 専務役員（新任）、長久保 賢次
– 専務役員（新任）、山手 昇
– 専務役員（新任）、通阪 久貴

※取締役を兼務。

3.役員・執行職等の担当（2021年2月1日付） ＊太字下線＝新任

1）社内CxO

＜CxO、役員・執行職＞ 

– Chief Financial Officer（CFO）、佐藤 真一（専務役員）
– Chief Digital Officer（CDO）、小佐野 豪績（執行職）
– Chief Compliance Officer（CCO）、二村 賢司（執行職）

2）本部長以下の担当

4.主な海外現地法人担当変更（2021 年2月1日付）

＜氏名、担当＞
– 岩本 顕（執行職）、日野モータース セールス タイランド株式会社 （社長）