持続可能な地域交通の実現に向けた課題解決に貢献

日野自動車は12月3日、国土交通省「交通空白」解消本部のもと設置された「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」（官民PF）に参画し、より多くの地域交通の継続的な支援と、お客様・社会に寄り添った活動のさらなる推進を図る。

今日、人口減少や少子高齢化といった課題が加速する中、特に地域交通においてはその影響を大きく受けている。このような地域では、買物や医療などの生活サービスへのアクセスを支え、観光振興や地域経済の創生に不可欠な基盤として、地域交通の再構築が急務だ。

官民PFは、「交通空白」に課題を抱える自治体や交通事業者と、多様な企業・団体が連携し、地域交通を守るため、実効性かつ持続可能な取り組みを推進することを目的に設立された。

日野は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」の使命のもと、交通空白の解消に向けたサービスを提供する中で見えたドライバーの安全・安心の確保、予約受付や配車の担い手不足、運行管理に伴う負担軽減といった課題の解決だけではなく、官民PFに参画する豊富な知識や経験を持つパートナーと連携し、より良い地域交通の実現を目指す。

また、自家用有償旅客運送制度を活用し、交通の立ち上げから運行開始後のオペレーションまでを支援する「自家用有償トータルサポート」を提供。このサービスは、地域の実情に対応した運行モデルを顧客と共に模索し、持続可能な運行体制の構築に貢献していく考え。

11月25日に開催された第1回会合では、参画する計167者（発足時点）の企業や自治体、交通事業者、団体の中から、「交通空白」解消に向けた具体的な取り組みを実践する企業として、日本事業COO（Chief Operation Officer）の佐藤直樹が「自家用有償トータルサポート」について以下のように述べた。

「今後、日本の交通において自家用有償、公共ライドシェアは公共交通の一つとしてますます重要になるものと考えています。今回、この『交通空白』解消・官民連携プラットフォームへ参画し、日野のバス・トラックの製造やモビリティ領域における新たな取り組み、販売・サービスネットワークの活用といった強みと参画企業のみなさまの知見を組み合わせることでイノベーションが生まれ、『地域の足』・『観光の足』確保につなげられると期待しております」

最後に同社では、「今後も、自家用有償においては日野が主体的に提供する運行管理サービスだけでなく、導入の検討から運行開始後のオペレーションまで連携パートナーとの協業によるワンストップ提供を目指し、地域の皆様と実証実験等を行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションを検討していきます」と結んでいる。