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2021年2月26日【経済・社会】

3月の博報堂消費意欲指数、コロナ禍でも春への意欲健在

NEXT MOBILITY編集部

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博報堂生活総合研究所は2月26日、消費の先行きに関する調査「来月の消費予報」を発表した。

 

この調査は、20~69歳の男女1,500名を対象に「来月の消費意欲」を点数化してもらうなど、消費の先行きに関する調査を毎月実施、その結果を「来月の消費予報」として発表しているもの。

 

2021年3月の消費意欲指数は46.5点。前月比+4.8pt、前年比+1.4ptで、ともに増加している。

 

 

■3月のポイント
Point 1:季節的な要因と自粛の反動で、消費意欲指数は前月から回復
季節や年度の変わり目である3月は、行事やイベントが多く消費意欲指数が高まる月。今年も前月から+4.8ptと大きく増加し、前年と比べても+1.4ptの増加となった。

 

消費意欲指数の理由(OA)をみると、消費にポジティブな回答は前月から増加し(21年2月203件→21年3月330件)(以下、西暦略)、ネガティブな回答は減少している(2月1,103件→3月948件)。

 

具体的には、「新生活、新年度の準備」、「春物などの服が欲しい」など、この時期ならでは回答が前月から大きく増えている(2月39件→3月107件)。加えて「欲しいものがある」(2月92件→3月131件)や「コロナで自粛していた反動で買い物したい、外出したい」(2月8件→3月31件)も前月から増えている。

 

また、消費意欲指数の理由でコロナ禍に関する回答のうち、消費にネガティブな回答は1月に増加して以来、高止まりの状態が続いているが(1月253件→2月260件→3月268件)、消費にポジティブな回答も前月からやや増えている(2月19件→3月46件)。コロナ禍は気にしつつも、季節柄の消費や今までの自粛の反動が、生活者の消費意欲を動かしているようだとしている。

 

Point 2:多くのカテゴリーで前月を上回るも、前年と比べてイエナカ消費目立つ
「特に買いたいモノ・利用したいカテゴリーがある」人は28.1%で、前月比+8.0pt、前年比+2.1ptと、ともに増加しており、3月としては過去5年間で最高値となった。

 

カテゴリー別の消費意向では、「ファッション」、「外食」、「旅行」、「理美容」など、16カテゴリー中13カテゴリーが前月から20件以上増加している。また、前年と比べると、「書籍・エンタメ」、「日用品」など、家の中で利用するカテゴリーが20件以上増える一方、「旅行」、「レジャー」は2月に引き続き20件以上減っている。

 

前月より全般的に消費意向が高まっているものの、前年と比べてイエナカ消費にシフトした状況は続きそうだと分析している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。