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2020年12月10日【経済・社会】

GSユアサ、新LED道路照明器具シリーズの販売を開始

NEXT MOBILITY編集部

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GSユアサは12月10日より、“省エネ・省資源・省コスト”をコンセプトとしたLED道路照明器具「JRB2200」シリーズの販売を開始すると発表した。

 

 

この「JRB2200」シリーズは、光源・電源ユニットの部分交換対応や、角度可変機能、マルチ対応ポールホルダーの採用、IoT拡張対応など多くの機能を有しており、公的な規格である道路照明施設設置基準※1やLEDガイドライン※2などで定める基準を満足する道路用LED照明器具だ。

 

 

昨今、LED照明の普及に伴い、道路照明でも従来の水銀灯やナトリウム灯などからLED照明への置換えが急速に進んでいるが、LED照明では将来の光源部の交換を想定していない構造の製品が多く見受けられ、照明器具一式を廃棄する必要が生じることが予想される。今回の新製品「JRB2200」シリーズでは、光源・電源回路を共通ユニット化※3、かつ交換可能な構造とすることで将来の部分補修が可能となり、経済性の向上はもちろん、廃棄処理に伴うCO2排出削減や資源の有効活用に寄与する。また、使用中の環境変化による照度や色温度の変更にも、ユニット交換で対応が可能である。

 

 

GSユアサはこれまでも、光源部の交換のみでLED化を実現する道路照明用LEDランプ LEGA:LAMP-Rを発売し、その優れた経済性と環境性能が評価され、2019年度の省エネ大賞受賞や、国土交通省が実施した「新たな道路照明に関する技術公募」において「有望な技術」に採択されるなど、各方面で評価されている。
GSユアサでは、今後も循環型社会の実現に貢献すべく、“省エネ”とともに“省資源“と”省コスト“を念頭においた製品開発を目指していくとしている。

 

 

※1 「道路照明施設設置基準・同解説(平成19年10月/日本道路協会)」による。
※2 「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)」(平成27年3月/国土交通省)による。
※3 128VA/16,500lm仕様は除く。

 

 

◾️特長

1. 光源・電源の共通ユニット化により、補修時の部分交換対応が可能。
2. マルチ対応ポールホルダーの採用により、各種ポール径(34Φ、48.6Φ、60.5Φ)へ取付け可能。
3. アーム式ポールと直線式ポールの相互の変更も対応可能。
4. 角度可変機能搭載(直線式ポール:0度~20度、アーム式ポール:-10度~+10度)。
5. 将来のスマートポール構想に対応するIoT通信機器収納に対応。
6. 照度センサー内蔵(16,500lm仕様は除く)。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。