国土交通省は１０月１８日、電動垂直離着陸機（eVTOL／空飛ぶクルマ）に関する制度整備に於いて、米国連邦航空局（Federal Aviation Administration：FAA）との連携を強化するため、「空飛ぶクルマに関する協力声明」に署名したことを発表した。

国交省では、2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運航開始に向けて、機体、運航、操縦士ライセンス、離着陸場等に関する制度整備を進めているが、その開発は世界的に進行していることから、国際的な制度の調和を図ることが重要であると云う。

そこで国交省は、特にこの分野で先進的な知見を有する米国との協力関係を、より一層緊密にすることが、日本の環境整備を加速させるとして、FAAとの調整を行ってきたが、今回、その調整を終え、協力声明に署名した。

＜空飛ぶクルマに関する協力声明の概要＞

【署名者】

・日本側：石井航空機安全課長、梅澤無人航空機安全課長

・米国側：Liu, Executive Director, Aircraft Certification Service,Merkle, Executive Director, Unmanned Aircraft Systems Integration Office

【内容】

空飛ぶクルマについて、機体、操縦ライセンス、運航等に係る手続き等のハーモナイゼーションが両者の関心事項であることから、情報交換や協力を行うための枠組みを設けるもの。協力の具体的な内容は以下の通り。

・政策、プログラム、プロジェクト、調査結果、文献に係る情報の交換。
・空飛ぶクルマの開発に資するノウハウ及びベストプラクティスの共有。
・定期的なバイ会議の開催及びシンポジウム、ワークショップまたは会議の共催等。

国交省は、今後も、万博での空飛ぶクルマの実現に向け、各種制度の整備を始めとする取り組みを進めていくとしている。

■Federal Aviation Administration（英語）：https://www.faa.gov/