Global Mobility Service （グローバル・モビリティ・サービス／以下、GMS）は１２月１３日、経済産業省主催の令和5（2023）年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」の二次公募に、同社の「フィリピン共和国・カンボジア王国／車両の盗難防止システム市場性実証事業」が採択 （※）されたことを発表した。

この事業では、電子技術の発展や半導体不足の影響により、犯罪組織による車両盗難が近年深刻化しているフィリピンやカンボジアに於いて、安全な遠隔起動制御技術を搭載し、巧妙化する車両盗難手法に対応する同社の「SMARTBLOCKER（スマートブロッカー）」を活用。警察組織や警備保障会社との連携の可能性を追求することにより、犯罪抑止や警察力強化を支援、車両所有者の財産保全を強化することで、国家的な課題の解決に寄与する可能性を調査していくと云う。

＜事業概要＞

– 事業名称：フィリピン共和国・カンボジア王国／車両の盗難防止システム市場性実証事業
– スケジュール（予定）:

・2025年1月～3月: 統計データ収集、調査パートナーの募集。
・2025年4月～9月: 実地実験の実施。

GMSは、この調査を通じて、車両盗難のリスク防止と盗難車両発見の両方の機能を備えたIoTデバイスの有効性を明らかにし、フィリピンとカンボジアに於ける車両盗難問題の撲滅に貢献すると共に、治安維持や財産保全に寄与。その成果をグローバル市場に展開し、安心・安全な社会の実現に向けた取り組みを一層強化していくとしている。

※（グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金）令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）」に係る補助事業者の採択結果について （24頁目を参照）（12月12日リリース）。

［GMSの概要］
車両の遠隔起動制御システムを活用したサービスを提供するグローバルスタートアップ企業として、日本国内およびASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）に於いて、まじめに働く低与信層の人々の就業機会を創出するファイナンスモデルや、巧妙化する車両盗難を最新の技術で防止するサービスなどを展開。

2024年11月時点で、同社のサービスを利用する車両の総走行距離は10億kmを突破。また、2023年には経産省よりロールモデルとして「J-startup Impact」に選定、2024年7月には「国土交通スタートアップ賞」も受賞している。

– 会社名：Global Mobility Service 株式会社
– 代表者：代表取締役社長 CEO 中島 徳至
– 所在地：東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
– 設立日：2013年11月25日
– 資本金：19億2,611万円（資本準備金含む／2024年3月31日時点）
– 事業内容：

車両遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS」、データ分析プラットフォーム「MSPF（モビリティサービスプラットフォーム）」を活用した金融包摂型FinTechサービスの提供、車両盗難防止システムの構築およびデータの二次活用サービスの提供。