損害保険料率算出機構（損保料率機構）は１２月１５日、事故防止・損害軽減等のためのレポート「衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）の効果と事故防止上の注意点」を公表した。損保料率機構では、コネクテッドカー・自動運転車の普及を想定した対応として、自動車関連データのプラットフォーム構築に向けたシステム基盤の整備等を行い、あわせて関連情報の発信も行っている。今回のレポートはこの取り組みの一環となる。
ＡＥＢとは、先行車や前方の障害物を検知し、追突・衝突が避けられないと判断した場合は、運転者の代わりにブレーキ制御等を行う運転支援装置のこと。国内では２０２１年以降、新たに生産される自動車にはＡＥＢの搭載が義務付けられるなど、その普及が進み、自動車事故の減少が期待されている。その一方で、ＡＥＢ搭載車両であっても事故が発生している点に留意が必要となる。
同レポートでは、ＡＥＢの事故低減効果などのメリットについて確認したうえで、ＡＥＢ搭載車両による事故の事例と事故を防ぐための注意点について紹介している。