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2023年8月21日【テクノロジー】

古河電工、レーダ監視式のトラフィックカウンタを販売開始

NEXT MOBILITY編集部

古河電気工業・ロゴ古河電気工業は8月21日、自動車の先進運転支援システム(ADAS:Advanced Driver Assistance System)用として量産する“周辺監視レーダ”の技術を応用した交通量を計測するためのトラフィックカウンタを開発、その販売開始したと発表した。

 

現在、交通量計測データは、渋滞情報の取得、新設道路の計画や、道路の開通効果(交通量や速度の変化)の検証など、多岐に亘って利用されており、最近では、災害等の突発的な事象が及ぼす、交通への影響のシミュレーションにも活用されている。

 

例えば国内高速道路では、道路下に埋設するループコイル式のトラフィックカウンタが広く利用されているが、2021年7月には、その仕様として準ミリ波を含むマイクロ波方式も認められた。

 

そこで古河電工では、2018年に開発した高速道路への逆走車の進入を検知する「逆走車検知システム」の技術を活用し、新たに特定小電力無線局として認可された同社の周辺監視レーダ技術を活用したトラフィックカウンタを開発、その販売を開始した。

 

なお、このトラフィックカウンタは、2019年に「愛知アクセラレートフィールド」にて、実証実験が実施され、現在は知多半島道路で導入されていると云う。

 

製品の主な特徴は以下の通り

1)移動体の位置・速度・方向・大きさを検知

移動体の位置と移動方向、移動速度を一定時間検出追跡することで通行車両台数を計測するため、ノイズや飛来物などの誤検知要因の影響を受けにくく、また移動体の大きさも検出できるため、大型車・小型車の判別も可能。

 

2)様々な屋外環境下で安定した検知が可能

電波によって車両を検知するため、昼・夜・逆光など時間や場所による日射量の変化の影響を受けない。また、準ミリ波の特長として雪・雨・霧など天候の影響を受けにくいため、様々な屋外環境下で安定した検知が期待できる。

 

3)設置が簡単

道路脇のポール等に取り付けることが可能なため、メンテナンス時の車線規制や落下時のリスクが軽減できる。また、道路上に設置するものが一切ないため、設置時の開削工事が不要。路面を傷めることもない。

 

<仕様>

– 製品名:交通量計測設備
– 主要諸元値:

【レーダ検知部】
・外形寸法:207mm×230mm×87mm
・質量:7kg以下
・動作温度:-20℃~+40℃

【判定装置部】
・外形寸法:580mm×647mm×240mm
・質量:45kg以下
・動作温度:-20℃~+40℃

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。