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2023年12月13日【エネルギー】

SBS、フォロフライの商用EVの本格導入を開始

坂上 賢治

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予てよりEVトラック1万台の導入を発表するなど物流業界の脱炭素化を推進する構えを見せてきたSBSホールディングスが12月13日、フォロフライ製F1VANの本格納車を開始。EVolityが提供する充電管理システムと共に13台での営業運行を開始した。

 

営業運行を開始したのは、SBSホールディングス傘下のSBS即配サポート(代表取締役:鎌田正彦、本社:東京都江東区)、EVolityは今回、導入予定のEV台数に対して最適な充電設備の数や、適正な設置箇所、最適な充電タイミングや充電量を試算する専門的なフリートマネジメントの知見を提供する。

 

一方でフォロフライ製商用EVは、ラストワンマイル配送には充分な300kmの航続距離を持っているものの、EVolityのフリートマネジメントと併用することにより、車両運用コストを抑えながら稼働効率を最大化できる運行計画の策定が可能になる。

 

 

当該車両を導入したSBS即配サポートでは、「この度導入したF1VANは1トンクラスの商用EVバンで、フル充電時の走行可能距離はラストワンマイル配送で必要とされる100kmの基準をクリアした300km以上を達成。頻繁に停止・発進を繰り返す市街地での配送を想定したテスト下で200km以上の走行を実現しています。

 

またEVolityから提供を受ける充電管理システムにより、車両の所在地や電池残量、充電状態等の情報を管理し、更に今後はテクノロジーを活用した電池劣化診断、劣化予測等を一元把握することで、より効率的な物流オペレーションを可能にします。

 

ちなみに同車両は、当社が2021年10月より試験運用を開始し、フォロフライと共に日本の気候や安全基準に合わせた快適性、実用性の向上にむけて取り組んでまいりました。

 

これまで2年に及んだ試験運用による改良を経た車両を東京本店(本社)に13台導入。当社が元々所有していた1台とあわせて計14台を所有する運びとなりました。

 

当社の即配事業部は、1都3県を中心としたラストワンマイル配送をサービスの1つとして展開しており、1トン車の使用頻度が高いことが特徴です。

 

環境に配慮した本車両を従来のガソリン車に代わって納車し、継続的に活用することを、SDGsへの具体的な取り組みの一環として推し進めてまいります。

 

なお、この度の13台の導入によりBEV車は18台となり、さらに年内に1台のPHEVが導入予定で、当社は今後のラストワンマイル配送に於けるEVの使用をさらに加速していきます」と話している。

 

SBSグループ概要(2022年12月末時点)
持株会社:SBSホールディングス株式会社(SBSグループ持株会社)
設立:1987年12月
代表者:代表取締役社長 鎌田 正彦
上場:東京証券取引所プライム市場(証券コード:2384)
本社住所:東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー
資本金:39億円
売上高:4,554億円(連結、2022年12月期)
従業員数:22,829名(うち正社員11,970名、連結)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。