国土交通省は４月１８日、第7期・「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 」（対象期間：2023（令和5）年1月1日～3月31日）の申請受付を、同日より開始すると発表した。受付終了は6月8日の16時。

国土交通省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施。対象期間中（第7期は2023（令和5）年1月1日～3月31日）のLPガスの価格高騰相当分を支援する。

[第7期・タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業の概要]

1．補助対象事業者：

一般乗用旅客自動車運送事業者

2．申請受付期間：

2023（令和5）年4月18日（火）～6月8日（木）16時

3．支援内容：

2023（令和5）年1月1日～3月31日の間のLPガスの価格高騰相当分を支援する（4月以降の事業については、後日案内）。

4．事業の執行団体：

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局 （パシフィックコンサルタンツ（株）内）

※具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局のホームページ にて確認のこと（第1期～第6期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なるため注意）。

5．その他：

・第1期～第6期（令和4年1月～12月分）の受付は終了。
・第4期～第6期に補助金を受領している場合、第7期の申請が簡便になる場合がある。

[問い合わせ先]

（事業全般に関すること）
国土交通省自動車局旅客課　能勢、富田
電話：（03）5253-8111 （内線41223）／直通（03）5253-8571

（補助事業の申請に関すること）
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業　事務局（パシフィックコンサルタンツ（株）内）

電話：050-5536-5145（第1期～第6期と異なるため注意）