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2024年5月10日【SDGs】

フォーミュラE、開催地域の慈善活動を支援する基金始動へ

坂上 賢治

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フォーミュラEは5月10日(英国ロンドン発)、選手権シリーズの各開催地で慈善団体を支援する「フォーミュラEベター・フューチャーズ・ファンド」を発表した。この基金は、レース開催都市を持続可能な形で発展させ、ABB FIAフォーミュラE世界選手権の足跡を各地域のレカジーとして残していくべく設立された。

 

そんなベター・フューチャーズ・ファンドは、レース開催時のみならず、年間を通じて具体的な影響が残るよう設計される。同基金は社会的不平等に取り組み、レース開催地に於けるコミュニティを育成する役割も持つことから、シリーズ戦の社会的影響を残すという意味からもフォーミュラEというブランドに対して重要な役割を果たすことになる。

 

シーズン10で基金は以下に焦点を当てる

  • – 社会的不平等に対処するために、レース開催地で過小評価されているコミュニティを支援する
  • – 環境保護、都市環境の自然と空気の質を優先
  • – コミュニティへの参加と、より持続可能なライフスタイルへの移行

 

基金はシーズン10の残りの期間で、10万ドルの基金がベルリン、上海、ポートランド、ロンドンの4レース会場に分割され、地元の慈善団体は其れ其れの目的を果たすべく最大 25,000ドルを受け取る。更にシーズン11での同基金は、世界中の全レース会場で個別の慈善団体を支援していく。

 

この取り組みに関してフォーミュラEのCEO、ジェフ・ドッズ氏は、「フォーミュラEは持続可能性への取り組みに於いて世界をリードしていますが、競技スポーツとして私たちは、持続可能性をテーマに新たな取り組みを行うことにしました。

 

新たに立ちあげるフォーミュラ E ベター フューチャーズ ファンドは、私たちがモータースポーツを開催する世界各国の地域で、より深く、永続的で、より的を絞った貢献を残していくことを視野に据えています。

 

これにより、フォーミュラEに関わる各地域毎に最も困っている人々を支援し、より持続可能で公平な未来に向けて、主体性を以て取り組めるようになります」と述べた。

 

またフォーミュラEのサステナビリティ担当副社長のジュリア・パレ氏は、「EVレースを通じて人類の持続可能な進歩を加速させていくという使命を掲げてきた我々は今回、新しく立ちあげたベター・フューチャーズ・ファンドで継続的な社会への貢献を更なるレベルに引き上げます。

 

我々は選手権レースの開催地を足掛かりに地域コミュニティと連携。これにより我々と関わりのある困っている人々を支援し、より持続可能で公平な未来に向けて歩み始めることになりました」と話している。

 

フォーミュラ E はベルリンで以下の2つの慈善団体を支援する

 

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Arbeiterwohlfahrt (AWO) は、難民支援を含む独立福祉を目的としたドイツで認められた 6 つの統括団体のうちのひとつ。 AWOは現在、今年のSUN Minimeal Berlin E-Prixが開催されるテンペルホーフ空港で大人と子供を含む1,420人をサポートしている。
フォーミュラ E の資金は、社会統合の促進と共にテンペルホーフの宿泊施設内の生活環境の改善に役立てられる。より具体的には以下をサポートする。

 

  • – 生活環境の改善 – 家具、エンターテイメント、装飾を通じて余暇空間をよりフレンドリーで快適なものにする。
  • – 活動 – 社会文化的一体性を促進するために、出身国によるフェスティバルを主催する。
  • – 生活の質の向上 – スポーツ用品、職人の活動や実践のための木材、新しいコンピューターを提供する。
  • – 社会空間への参加と包摂 – 自転車ツアーや日帰り旅行などの住民向けのアクティビティを作成し、人々が単独でもグループでも市内を探索できるようにする。

 

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リュッケンヴィントは難民のために自転車を集めて修理し、ボランティア同士で自転車の修理方法を学べる自転車学習ワークショップを運営している。具体的には様々な経験とスキルを持ったボランティアが世界中から集まり、開かれた社会、修理する権利、持続可能で費用対効果の高いモビリティの実現に貢献している。

 

そんなリュッケンヴィントは、モビリティ、統合、持続可能性の 3 つの主要な目標を掲げ、ベルリンとその周辺でコミュニティ イベント、サイクリング ワークショップ、自転車ツアーも企画している。またリュッケンヴィントは、メインのワークショップの他に、AWO のテンペルホーフ空港宿泊施設にもワークショップを設けて、そこに住む難民を支援している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。