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2024年5月30日【MaaS】

EVMJのEVバス、知名町役場経営のホテルで運行開始

坂上 賢治

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EVモーターズ・ジャパン( EVMJ ) は、知名町役場が経営する「おきえらぶフローラルホテル」へ小型のコミュニティEVバスを納入。5月23日に当地にてEVバス運行開始セレモニー( 主催:知名町役場 )が執り行われたことを( 5月30日 )明らかにした。

 

今回導入された車両は、地域のカーボンニュートラル社会の実現を見据えて、九州電力芙蓉総合リースが「九電でんきバスサービス」として定額制( サブスクリプション )で貸し出す第一号車で、これから当該ホテルの送迎バスとして運行されるよう、九州電力と同ホテルで長期間のサービス契約を締結した。

 

EVバス運行開始セレモニーの様子

 

上記、導入の主体となった「九電でんきバスサービス」とは、九電グループがカーボンニュートラルを目指し「ゼロの先へ」というコビーを掲げて、地域電源の低・脱炭素化ならびに電化の推進に取り組むべく立ちあげた新事業。

 

 

地域の再生可能エネルギーを活用したCO2フリー電気での運行や、電気バスを停電時の非常用電源として活用した地域の防災拠点づくりなど、電気バスを多目的に活用貰えるよう様々なサービスを提供することで、顧客の経済性や環境価値をより高めることを目指している。

 

 

そうしたなかで今回、初めて知名町の「おきのえらぶフローラルホテル」への EVバスサービスとして導入した。九電グループとしては、今後、グループ区域内の自治体や民間企業等の交通・運輸部門の電化推進策として、電気バスのみならず充放電器などの付帯設備の提供の他、導入コンサルティングやエネルギーマネジメントなどのソリューションサービスをワンパッケージ化したサブスクリプションサービスとして提供していく構え。

 

一方で知名町は、同じ沖永良部島に位置する和泊町と共に、2022年4月に環境省の脱炭素先行地域に選定されるなど、「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」として様々な事業を展開してきた。

 

 

こうした取り組みについて九州電力と芙蓉総合リースでは、「今後も、九電グループが保有するエネルギーサービスや充放電マネジメント等の知見と、芙蓉リースグループが強みとするモビリティ物流分野のリース・ファイナンス等に関する知見を掛け合わせることで、多彩なサービスの提供を目指しています。

 

より具体的には、地域の再生可能エネルギーを活用したCO2フリー電気での運行や、電気バスを停電時の非常用電源として活用した地域の防災拠点づくりなど、電気バスを多目的に活用頂くための様々なサービスを含め、お客さまの経済性や環境価値をより高めつつ、環境エネルギーの浸透とゼロエミッション社会の実現へ貢献できるよう邁進して参ります」と話している。

 

 

サービス対象
– ホテル~沖永良部空港、ホテル~和泊港のお客さま送迎用
– バス(一日およそ3往復、走行距離 120 ㎞/日)
主な導入設備
– 小型コミュニティ電気バス 1台
–  壁掛け式急速充電器(30kW) 1台
– 通信制御装置 等
主な付帯サービス
– 車両・充電設備メンテナンス
– 充電マネジメント(EMS)
– 再エネ電力供給(当面は再エネ証書にて対応)
サービス実施体制
– 九州電力株式会社
– 芙蓉総合リース株式会社/芙蓉オートリース株式会社
– 九電テクノシステムズ株式会社
– 株式会社EVモーターズ・ジャパン
導入した小型電気バス
– EVモーターズ・ジャパン製EVコミュニティバス
– 全長:6.99m、乗車定員:29 名(立席含む)
– バッテリー:114kWh、航続距離:290 km
※ 仕様・スペックはメーカーカタログ値。航続距離は定速 40km/h、負荷重 65%、エアコン OFF

 

会社名: 九州電力株式会社
本店所在地: 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
代表者:
代表取締役会長 瓜生 道明
代表取締役 社長執行役員 池辺 和弘
設立年月日: 昭和26年5月1日
資本金:2,373億円
株主数:普通株式 154,645名
B種優先株式:3名
株式数:普通株式 4億7,418万3,951株
B種優先株式:2,000株

 

会社名:芙蓉総合リース株式会社
設立:1969年5月1日
本社所在地:東京都千代田区麹町五丁目1番地1 住友不動産麹町ガーデンタワー
代表者:
代表取締役社長 織田 寛明
代表取締役副社長 髙田 桂治
代表取締役副社長 岸田 勇輔
資本金 10,532百万円(発行済株式総数 30,288千株)
従業員数 単体834名、連結3,505名(2023年9月末現在)
事業内容:法人向けリース・ファイナンスサービスの提供および以下事業分野における各種ソリューションの提供

 

会社名:株式会社 EV モーターズ・ジャパン
本社所在地:福岡県北九州市若松区白山1-18-7
代表取締役社長:佐藤 裕之(さとう ゆうじ)
設立:2019年4月
資本金等:6,375,200,000円 (2024年3月29日現在)
事業内容:
・電気自動車及び充電設備の販売・メンテナンス
・取扱車両:バス・トラック・トライク・特殊車両等
・自動運転バス(レベル4)の開発
・電気自動車のリース、レンタル、ESCO事業
・蓄電池・PVを活用した再生可能エネルギー事業

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。