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2024年8月9日【SDGs】

EVMJ、地元警察と災害等発生時のEVバス提供で協定

NEXT MOBILITY編集部

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EVモーターズ・ジャパン・ロゴ

EVモーターズ・ジャパン (EVMJ)は8月9日、福岡県北九州市の若松警察署と「災害及びテロ発生時に於ける車両等使用に関する協定」を締結。先月30日に同署にて締結式を開催したと発表した。なお、福岡県内での警察と民間企業との協定は初であると云う。

 

1.協定の概要
(1)目的
地震や風水害等の大規模災害、又は市民生活に重大な支障を及ぼすテロが発生した場合に、EVモーターズ・ジャパンが電動(EV)バスを若松警察署に提供。電力供給や現地指揮所などの用途として活用することで住民の安全・安心を確保する。

 

(2)EV等の具体的な使用用途
・機能的かつ機動的な現地指揮所や、臨時避難所としての活用。
・通信機器をはじめとする警察資機材への電力供給など。

 

(3)協定の特徴
・警察と民間企業との協定に於いて、EVバスの使用に関するものは県内初の取組である事。
・電気自動車等の使用が、災害発生時だけでなく、テロ発生時にも使用の要件としている事。

 

 

2.協定締結に際してのコメント
・若松警察署の中島健署長
災害やテロはいつ、どこで発生するか分かりません。それゆえ、日頃からリスクマネージメントをしっかりと行い、有事に備えることが重要であることからも、本協定の有用性や今後の協力範囲の発展には、大きな可能性を感じているところであります。 我々警察におきましては、災害やテロ発生時に、迅速・的確な警察活動が行えるよう、今回の協定締結を契機として、更なる地域住民の皆様の安全、安心を確保できるよう取り組んで参ります。

 

・EVモーターズ・ジャパンの佐藤裕之社長
EV車両は、EVの核となるバッテリーを効率的かつ安定的に活用するため、独自技術である「アクティブ・インバータ」で制御し、実用に耐えうる商用EV車両の提供と併せて、地震や風水害被害による大規模災害や重大なテロが発生した場合の「移動式非常用電源車」として車両の電力や、雨風を凌ぐ緊急避難所、警察活動を円滑かつ確実に機能させるための緊急対策本部の設置などに車両を提供し、ご支援させていただけるものと大きな可能性を感じています。
 要請の際には当社がご支援出来る限り最大限のご協力体制を図って参ります。

 

 

EVMJは、今後もニーズに応える製品や技術の開発に努め、環境エネルギーの浸透とゼロエミッション社会の実現に貢献していきたいとしている。

 

<会社概要>
– 会社名:株式会社 EVモーターズ・ジャパン
– 本社所在地:福岡県北九州市若松区白山 1-18-7
– 代表取締役社長:佐藤 裕之(さとう ゆうじ)
– 設立:2019 年 4 月
– 資本金等:6,570,200,000 円 (2024 年 6 月 28 日現在)
– 事業内容:

電気自動車及び充電ステーションの販売・メンテナンス(取扱車両:バス・トラック・トライク・特殊車両等)。自動運転バス(レベル4)の開発。電気自動車のリース、レンタル、ESCO事業。蓄電池・PVを活用した再生可能エネルギー事業。

– 電話:093-752-2477

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。