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2023年12月6日【ESG】

欧州合弁のシンビオ、地域最大のFCファクトリーを開設

坂上 賢治

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欧州連合と仏政府から支援されるFC領域の戦略プロジェクト

 

フォルシアを傘下に持つフォーヴィア(FORVIA)グループ、タイヤ製造販売のミシュラン、米欧に跨がる自動車メーカーのステランティスが折半出資する合弁会社のシンビオ(Symbio)は12月5日(仏・サンフォン時)、自社初のギガファクトリー「シンフォハイ(SymphonHy)」を開設した。( 坂上 賢治 )

 

このシンフォハイは、欧州共通利益重要プロジェクト(IPCEI)を通じて欧州連合+フランス政府が支援する戦略プロジェクトHyMotive(ハイモーティブ)の一環。その投資総額は、既に10億ユーロ(約1,600億円)に到達。2028年までの2番目のギガファクトリー建設・設置を介して、フランス国内での新世代・水素燃料電池システムの総生産能力を年間10万台に倍増させていく計画が敷かれている。

 

これを背景に仏オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏サン・フォンに設けられたシンフォハイは、欧州最大の車載・水素燃料電池ユニットの統合生産拠点であり、燃料電池産業で欧州のリーダーとしての立ち位置を世界に対して印象づけるものとなっている。敷地内に、は同社の本社拠点、生産工場、次世代イノベーション拠点に加えてシンビオ水素アカデミーが点在している。

 

またシンフォハイは、最先端の生産拠点に相応しくロボット工学を駆使した自動化施設も配備され、欧州のエネルギー転換と炭素中立に向けた取り組みを加速させるものともなっている。

 

ちなみにシンビオ全体として2019年時の(水素燃料電池技術に係る)従業員数は50人程度だったのだが、現在は750人以上を雇用。同施設にも水素燃料電池技術に長けた約100名の専任技術者と、電気化学工学・化学・材料科学などの分野をカバーする約20名の博士号取得者など、約450名以上のエンジニアがおおよそ7,000平方メートルのイノベーションセンターに集結。いずれは1,000人の雇用を創出する見込みという。

 

米国でも燃料電池のギガファクトリー建設の機会を模索中

 

現在のシンフォハイは、16,000台の燃料電池ユニット(燃料電池スタック並びに貯蔵タンクを含む車載システム全域)を送り出すことができる。しかし、その生産能力は、来たる2026年までに50,000台に到達させる意向であり、これに併せ現時点で26,000平方メートルの敷地面積も、先の人員拡大策に乗じて2026年までに40,000平方メートルへ拡大するとしている。

 

そんなシンビオが設けたシンフォハイは、水素燃料電池自動車に関して過去30年以上に亘る知見を糧に600万キロメートルに及ぶ路上テストを経て、独自の専門知識を蓄積し続けている。その成果は、乗用車のみならず、ライトトラックから中・大型トラック、バス車両、オフロード用途に至る大型車両まで、クルマづくりの全要件を満たす技術的背景と幅広いポートフォリオを用意するに至った。

 

これを踏まえシンビオの共同株主のステランティスは、プジョー e-エキスパート、シトロエン e-ジャンピー、オペル ビバロ-e モデルなど小型商用燃料電池車を販売した欧州初の自動車メーカーとなっている。

 

加えてシンビオは、2021年から米カリフォルニアにも同分野のパイロット拠点を置いており目下、米国で新しい燃料電池のギガファクトリーの拡張・建設機会を模索している最中にある。

 

同過程では、現行生産されてきた水素燃料電池ユニットの「StackPack40」にアップグレードを施す「T5」がステランティスが2024年までに生産する1万台目標の水素燃料電池車の搭載ユニットとして提供される。続く第2段階では、単価を大幅に削減しつつ性能を向上させた年間生産10万台の新型水素燃料電池システムの量産に移る。

 

これに対してステランティスは、積載量を犠牲にすることなくALVW320マイルまたはGCWR200マイルの航続距離を実現する次世代水素燃料電池システムを搭載したRamブランド・ピックアップ車の開発計画にGOサインを出している。

 

新工場は欧州で燃料電池技術のリーダーシップを示すもの

 

更にシンビオは、独シェフラーグループとも提携。燃料電池の戦略的コンポーネントであるバイポーラプレート(BPP/バイポーラープレートは、セルを積み重ねて作られる燃料電池スタックの各セルの間に挟み込む板状の部品で、燃料ガスや空気を遮断する役割を果たす)を生産するため、折半出資の合弁会社イノプレート(Innoplate)も設立した。

 

仏アルザスに拠点を置くイノプレートは、来年第1四半期に操業を開始し、当初の生産能力の400万BPPから、来たる2030年までに年間5,000万BPPを生産。これに伴い120人以上を雇用する計画を順調に消化しつつある。今後イノプレートは、PEM(陽子交換膜)燃料電池市場向けの新世代BPPの生産を加速し、コスト削減を実現させつつ絶対性能と競争力を向上させていく構えだ。

 

そのような歩みにシンビオCEOのフィリップ・ロジエ氏は、「シンフォハイは欧州産業に於ける燃料電池技術のリーダーシップを示すものです。私たちは、エコシステム全体と民間および公的パートナーと協力して、高性能かつ手頃な価格の水素燃料電池スタックを筆頭に、欧州自動車メーカーの燃料電池車開発を強力に後押しできる準備ができています。

 

実際、シンフォハイで組み立てられた初の水素燃料電池システムは、工場稼働後、僅か1か月後の2023年10月に生産されており、これはゼロエミッション車の増産拡大をサポートする当社技術と生産能力の高さを証明するものとなっています」と述べた。

 

 

低炭素輸送の推進をサポート、FC世界ナンバー1を目指す幕開け

 

またフォーヴィアCEOのパトリック・コーラー氏は、「モビリティの脱炭素化を加速させる取り組みに参加できることを嬉しく思います。新工場は、既に現段階の社会課題に充分対応できる体制となっており、ゼロエミッションモビリティを世界へ送り出すという当社の想いと実力を目に見えるものとして証明するものとなっています。当社は水素燃料電池技術が、BEVに代わる唯一の補完的かつ、信頼できる代替手段であり続けると信じています。

 

当社グルーブでは、燃料電池スタックから貯蔵システムに至る燃料電池車製造に必要とされる関連技術・製品の75%をカバーしており、更なる航続距離拡大などの技術的革新に今後も積極的に取り組んでいきます。

 

その証左としてフォーヴィアは、2022年に世界市場へ10,000個の水素タンクを納入しました。これは我々が誇るべき記録であり、世界ナンバー1を目指す私たちの挑戦の幕開けとなるものです」と語った。

 

続いてミシュランCEOのフロラン・メネゴー氏は、「ミシュランは非常に早い段階から水素燃料技術とシンビオを信じており、我々による2019年のフォーヴィアとの合弁を経た今年、ステランティスの新たな資本参加は、未来に向けた水素の無限の可能性を裏付けるものになったと考えています。

 

同技術は現在、既に燃料電池スタックの搭載が始まっている商用車領域に於いて、より長い航続距離を求める際の必須技術であることも既に証明しています」と話している。

 

ステランティスは欧州・北米を皮切りにFCV提供拡大へ

 

最後にステランティスCEOのカルロス・タバレス氏は、「フランスに拠点を構えるシンビオは、欧州でそれぞれの分野のトップ企業3社が力を合わせれば、世界の最前線に立つことができることを証明しています。

 

水素の利用は、当社の商用車を求める顧客に対する重要戦略であり、新たな拠点の発足は、我々にとっても未来に向けた重要な第一歩となります。また2030年までに欧州で100%、米国で50%の電動車を販売するという大胆な経営目標を達成させる最重要施策の一翼を担うものです。

 

基よりステランティスが目指す事業上の目的は〝世界の動きをリードする〟ことであり、水素は炭素中立を目指す闘いで、競合他社に先駆けて2038年までにカーボンネットゼロを達成することを宣言した当社の野心的なカーボンネットゼロ達成に貢献するものでもあります」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。