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2019年6月15日【エネルギー】

ユーグレナ、G20軽井沢に次世代バイオディーゼル提供

NEXT MOBILITY編集部

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日本の法律上、従来型のバイオディーゼル燃料は通常の軽油との混合比は5%が上限だが、今回使用した次世代バイディーゼル燃料は、乗用車およびバス共に26%の混合比で使用している。

 

 

同社によると、この混合比でも「ユーグレナバイオディーゼル燃料は性質が市販軽油と同等で、既存のディーゼルエンジンに負荷をかけることなく100%使用できることが、いすゞ自動車による試験で確認されている」ため、走行に問題ないとしている。

 

また、「26%」という数字は、「日本が2030年までに温室効果ガスの排出水準を2013年から26%削減することを目標としていること(パリ協定)に合わせる」という意味もあるという。

 

 

2018年10月に、日本初となるバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの竣工を機として、同社は横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、全日空、ひろ自連をサポーターとして、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN』宣言を発表。

 

 

 

各協力企業や団体等と共に、2020年までに実証プラントで製造したバイオ燃料を陸・海・空における移動体に導入すること、

 

2030年までにバイオ燃料を製造・使用するサポーターを日本中に広げることで、バイオ燃料事業を産業として確立すること

 

を目標に掲げている。

 

 

日本では、バイオディーゼル燃料の導入はこれからといえるだけに、同社のこういった取り組みに、今後も注目したい。

 

 

<あきもと司 環境副大臣兼内閣府副大臣のコメント>
「これから日本も大きな目標(パリ協定の下での脱炭素社会の実現)に向けて、CO2排出の大幅な削減に取り組んでいく必要があるなか、軽井沢で行われているG20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合にて、ユーグレナバイオディーゼル燃料で走る乗用車に試乗することができたことは私たちにとっても励みになりました。環境問題を解決するには、実用化され、ビジネスベースで広く普及することが重要だと思うので、バイオ燃料事業の展開を期待しています。試乗の感想としては、車の馬力も変わらず、快適な乗り心地でした。」

 

 

<関芳弘 経済産業副大臣のコメント>
「パリ協定という世界全体の目標があるなかで、バイオ燃料で乗用車を走らせる、ジェット機を飛ばすという取り組みは目標達成に向けて非常に重要ですし、リードしていく点でもとても意味のある取り組みだと考えています。何かの目標をもって国家全体で進んでいかなければならない、そのようなときは、官民協同、産官学連携みんなで力を合わせて挑戦しなければなりません。私たちも応援できればと考えています」

 

 

<ユーグレナ社長出雲氏のコメント>
「パリ協定で合意された日本のCO2の排出量削減目標値は、2030年度に2013年度比で「26%」削減することですが、日本のバイオ燃料導入量は世界に比べて遅れを取っています。今回のG20軽井沢では、パリ協定のCO2削減目標の「26%」に合わせて、あきもと環境副大臣兼内閣府副大臣と関経済産業副大臣がご移動の際に使用されたマツダの乗用車、および国内外のメディアの皆様にご乗車いただいたいすゞ自動車のバスの燃料に、CO2を吸収して成⾧する「藻」の一種のミドリムシと、植物由来の廃食油から作った次世代バイオディーゼル燃料である当社のバイオ燃料『ユーグレナバイオディーゼル燃料』を未来に先駆けて「26%」混合しました。ユーグレナバイオディーゼル燃料は、従来型バイオディーゼル燃料と異なり、100%バイオディーゼル燃料で使用することができる次世代型の地球に優しいバイオ燃料です。私は、ユーグレナバイオディーゼル燃料が、2030年の日本のCO2削減目標の達成に寄与するものと確信しています」

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。