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2021年6月4日【SDGs】

ユーグレナ、バイオジェット燃料を政府の飛行検査機に提供

NEXT MOBILITY編集部

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飛行検査機「サイテーションCJ4」

 

 

ユーグレナは6月4日、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションCJ4」において、ユーグレナ製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を実施したことを発表した。

 

政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは日本で初めてとなる。

 

 

ユーグレナ社のバイオジェット燃料

 

 

国土交通省が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて様々な活動を推進する中、世界環境デーを前にユーグレナとして、取組加速の一助になりたいとの考えから同社製造のバイオジェット燃料を提供し、今回、飛行検査機への活用に至ったという。

 

フライトでは、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントのBICプロセスにて製造し、外部検査機関によるASTM D7566 Annex6規格への適合検査に合格したバイオジェット燃料を、既存石油系ジェット燃料と混合した上で使用した。バイオジェット燃料の原料には、使用済み食用油と微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ、以下「ユーグレナ」)由来の油脂等を使用している。バイオジェット燃料を給油した飛行検査機は、2時間30分程度飛行して飛行検査業務実施後、中部国際空港に着陸した。なお当件は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業となる。

 

また、今回の取り組みについて、赤羽一嘉国土交通大臣がバイオジェット燃料の給油等を視察した。赤羽国土交通大臣は、バイオジェット燃料の普及促進について、「カーボンニュートラルが我が国最大の国際公約である中、運輸セクターとしても、CO2排出削減は一番大きなテーマ。その観点から、今日、航空機におけるバイオ燃料の使用が実施されたのは良いこと。(バイオジェット燃料の)製造については、航空各社がやるというより、なるべく大きな塊とするのがよいと思う。今後も重要な位置づけとして取り組みたい。」とコメントした。

 

 

赤羽一嘉国土交通大臣

 

 

ユーグレナは2018年10月末、日本初のバイオ燃料製造実証プラントの竣工を機に、「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す『GREEN OIL JAPAN(グリーンオイルジャパン)』を宣言し、陸海空における移動体にバイオ燃料を導入することを目標として掲げてきた。

 

2020年3月には、バイオディーゼル燃料が完成、供給を開始し、バス、配送車、フェリー、タグボートなどでバイオ燃料の導入を拡大している。2021年3月にバイオジェット燃料が完成し、今回遂に初フライトの実現に至った。ユーグレナは今後も継続的なバイオジェット燃料供給を目指していくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。