2024年7月12日【イベント】

神奈川県の三浦縦貫道路で「ＥＴＣＧＯ」の社会実験

神奈川県道路公社が管理する三浦縦貫道路（横須賀市）で、首都高速道路が共同事業者として参加するETC多目的利用サービス「ETCGO（イーティーシーゴー）」の本格導入に向けた社会実験が7月17日から始動させる。

「ETCGO」は、国土交通省が推進する「ETC多目的利用サービス」の一環として、アマノ、日立製作所、首都高速道路、首都高ETCメンテナンスの4社が共同事業化した決済サービス。

また「ETC多目的利用サービス」とは、2013年6月14日に閣議決定された〝世界最先端IT国家創造宣言〟内での『駐車場等、高速道路以外の施設でもETC等のITS技術が利用可能となる環境を整備し、利便性の向上を図る』という方針に基づき進められたもの。

今回始動のETC多目的利用サービス「ETCGO」は、その後、2019年11月に国土交通省で制定された『ETC多目的利用システムの利用に関する要綱』により実行に移された新たな取り組みとなった。

今実証が実施に至った背景と目的は以下の通り

ちなみにETCは、首都高速道路管内でも利用率が98％に達したことを筆頭に、全国の高速道路料金所で通行料金の支払い方法として広く普及している。

しかし一部の地方道路では導入コストの課題があり、ETC 導入が紳浸透していないケースもある。そうしたなかで神奈川県道路公社は、従来型のETCに比べ、初期費用や維持管理費用が安価なネットワー型ETC技術を活用した新決済サービスの試行を重ねてきた。

今回の導入4社では、「これまでETCカード番号等を事前登録した方しか利用できませんでしたが、今回は事前登録無しで、安全且つ円滑なETC決済が可能かどうかを検証し、この成果を踏まえ、いよいよ本格導入へと繋げてまいります」と話している。

その社会実験概要は以下の通り

実施期間：

令和6（2024）年7月17日（水）10時から令和7（25）年1月12日（日）15時まで

場所：

三浦縦貫道路料金所（神奈川県横須賀市）

概要：

「ETCGO」サービスによる非登録での安全且つ円滑なETC決済の長期間稼働検証

使用可能なETCカード会社：（ETCカード）
– 三井住友トラストクラブ株式会社（ダイナースクラブカード）
– 株式会社イオン銀行（イオンETC専用カード）

社会実験に於ける実施体制
– 神奈川県道路公社：社会実験実施主体（事務局）
– 首都高速道路株式会社：ETC 情報セキュリティ管理
– アマノ株式会社：ETC 多目的利用サービスにかかる機器開発・販売及び運用・管理サービスの提供（ETC カードによる決済サービスの提供含む）
– 株式会社日立製作所：ネットワーク型 ETC 技術システム構築支援
– 首都高ETCメンテナンス株式会社：ETC に関する技術協力及び機器設置

ETCカードによる決済の実施
– 三井住友トラストクラブ株式会社
– 株式会社イオン銀行
［業務受託会社］イオンフィナンシャルサービス株式会社

社会実験箇所【位置図】

実験レーン（ ETCGO ／平面図）

実験レーン（ ETCGO ／横断図）

—————————————

過去の実証実績は以下の通り

（旧本町山中有料道路）
第 1 回（目的）上下線各１レーンを使った機器の作動等の検証
（期間）令和2年3月23日から同年5月21日まで
（結果）URL：https://www.kdt-kousha.or.jp/monitor2020-result/

第２回（目的）車種自動判別システムによる機器の作動、通信の安定性等の検証
（期間）令和3年10月22日から同年12月20日まで
（結果）URL：https://www.kdt-kousha.or.jp/monitor2021-result/

（三浦縦貫道路）
（目的）上下線各２レーンを使った機器の作動、通信の安定性等の検証
（期間）令和5年3月15日から同年8月31日まで
（結果）URL：https://www.kdt-kousha.or.jp/miura2023-result/

期待される効果

【利用者への効果】
料金精算時の負担軽減、通過時間の短縮および非接触決済による感染予防

【有料道路への効果】
料金所の処理能力向上、利便性向上による利用促進および中長期的にみる経費節減

【地域社会への効果】
地域経済の活性化および有料道路の利用促進による観光振興

—————————————

以下は今実証に係る情報リンク：

ETC多目的利用サービス『ETCGO』特設サイト
https://www.amano.co.jp/etcgo/

別紙2 (PDF/266KB)：
https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/responsive/corporate/updates/2024/07/05_etcgomiura_besshi2.pdf

坂上賢治

NEXT MOBILITY＆MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体（発行45万部）を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

（中島南事務所／東京都文京区）１９６３年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者（月刊文藝春秋）を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロエグゼクティブコンサルタント。ＰＲ／危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルＰＲ会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、２０１０年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」（角川書店）、共著に「トヨタ式仕事の教科書」（プレジデント社）、「スズキパワー現場のものづくり」（講談社ピーシー）など。

神奈川県の三浦縦貫道路で「ＥＴＣ ＧＯ」の社会実験

坂上 賢治

松下次男

間宮 潔

片山 雅美