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2023年5月15日【エネルギー】

DMM、EVインフラ事業に参入。充電サービス開始

NEXT MOBILITY編集部

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DMM EV CHARGE・HP

DMM.com(以下、DMM)は5月15日、新たに電気自動車(EV)インフラ事業へ参入し、商業施設や宿泊施設、公共施設、マンション等で利用できるEV充電サービス「DMM EV CHARGE 」を開始すると発表した。

DMM.com+DMM EV CHARGE・ロゴ

1.事業開始の背景

 

現在、エネルギーの節約や地球温暖化対策の観点から世界規模で、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)への注目が高まっている。

 

国内でも、経済産業省が2010年4月に「次世代自動車戦略2010」を策定し、総合的な取り組みを通してEV・PHVの普及を推進。2035年までに新車販売に於ける電動車の比率を100%とする目標を掲げるなど(※)、それに伴うEV充電インフラの構築が急務となっている。

 

加えて、EVの充電施設は、商業施設やオフィスなどにも設置できることから、例えば、顧客の新たな来店動機となることで来店頻度や継続利用の増加や、充電を目的として来店した潜在顧客層へのリーチ、地域のインフラとしての役割の発揮など、生活導線上での新たな顧客接点の創出という面でも期待が持てると云う。

 

DMMはこうした背景を受け、急速にニーズが高まるEV充電インフラの構築によって社会課題の解決にもつながることを期待し、新たにEVインフラ事業へ参入。充電サービスを通じて、商業施設を始めとする地域のビジネス支援も行っていきたいとしている。

 

※第4回 経済産業省 「モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会(資料2) 」より。

 

 

2.サービスの概要

 

DMMでは、全国の商業施設や宿泊施設、公共施設、マンション等に対してEV充電サービス「DMM EV CHARGE」を開始。事業者向けに、初期費用(機器・工事費)、サービス利用料が無料の「0円プラン」と、各施設への充電器設置と引き換えに販売価格の一部を還元する「売電シェアプラン」の2つのプランの提供を開始した。

 

なお、エンドユーザーに対しては、2023年12月頃、商業施設と宿泊施設の来訪者へのEV充電サービスの提供開始を目指すとしている。

 

(1)「DMM EV CHARGE」の特長

 

■事業者のメリット

・導入費0円プランを用意。費用を抑えてEV充電器を導入したい事業者にも対応。
・EV充電器の導入に伴う現地調査、工事、補助金申請など、面倒な手続きをすべて代行。

 

■EVユーザーのメリット

・6kW出力のEV充電器を導入。現在普及している3kW出力充電器の倍速で充電が可能。
・簡単なアプリ登録とクレジットカードの登録だけですぐに充電と決済が可能。
・アプリ決済はDMMアカウントとの連携を予定。DMM.comの会員3,914万人が即時にサービス利用可能に。

 

 

なお、各プランの詳細は、「DMM EV CHARGE」のサービスサイト  を参照。また、EV充電器の導入を検討する事業者についても、同サイトから問い合わせることができる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。