ＴｏｔａｌＥｎｅｒｇｉｅｓ（以下「トタルエナジーズ」）とＥＮＥＯＳは４月１３日、アジア（日本、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジア、シンガポール、マレーシア）での法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する合弁契約を締結したと発表した。
両社は本合弁事業に５０％ずつ出資し、今後５年間で２GW の発電容量の開発を計画している。
世界規模で自家消費支援事業を展開し、幅広い実績を有するトタルエナジーズと、日本を中心に注力している再生可能エネルギー事業から培った知見とブランドを有するＥＮＥＯＳは、双方の強みを結集。そのシナジーにより、アジアにおいて業界内トップレベルの競争力を発揮し、法人顧客の工場・商業施設における電力コストの削減を実現するとしている。