ENEOSは3月2日、3月16日より、ライフサポートサービスの新規取り組みとして買物代行サービスの実証を開始すると発表した。
日本では、今後も見込まれる高齢化社会の進展・共働き世帯の増加に伴い、家事にかかる時間および労力軽減へのニーズが高まっている。そのような中、家事代行サービス全体の市場規模は現在の880億円から10年後には約1.5倍に拡大する見込みだ(矢野経済研究所)。
ENEOSの買物代行サービスは、顧客の日々の買物をENEOSが代わりに行うサービス。オペレーターが顧客から電話で受けた店舗および注文内容をもとに代行スタッフが商品を購入し、自宅まで配送する。スーパー・ドラッグストア店舗のほぼ全ての商品を注文することができるだけでなく、商品の産地・価格帯・メーカーなどの指定および、15時までのオーダーは当日配送が可能。
ENEOSは、「重い物を運びたくないので電話で簡単にすませたい」といった人や、「WEB注文を利用したいが、細かい情報を入力するのが面倒」といった人のニーズに応じ、なお、「時間や場所を選ばず自分のペースで注文したい」といった人のニーズを満たすために、2021年度下期中に、WEBでの受付を開始する予定だとしている。
この実証は、買物代行サービスの事業採算性、サービス内容、プロモーションおよびオペレーションの検証を目的に、広島エリアにて開始する。また、実証期間中に、対象店舗の拡大といったサービスの拡充や顧客データを活用し、共働き世帯への洗濯代行サービスのお勧めなど、ENEOSの手掛ける他サービスへの送客といったシナジーの創出もあわせて検討。そして、実証結果を踏まえ、2022年度を目標に買い物代行サービスの事業化を目指すという。