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2025年1月28日【エネルギー】

エネオス、子会社特約店を再編

NEXT MOBILITY編集部

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ENEOS(エネオス)は1月28日、石油製品販売子会社の「ENEOSフロンティア」と「ENEOSジェネレーションズ」、「ENEOSジェイクエスト」、そして「ENEOSリテールサービス」の4社について、4月1日付で以下の通り事業の再編を行うと発表した。

 

 

1.再編の内容
・石油製品販売子会社の4社を直営事業会社、卸事業会社の2社体制とする。

(1)直営事業会社
「ENEOSフロンティア」に、「ENEOSジェネレーションズ」と「ENEOSジェイクエスト」を吸収合併の手法により統合。合併後の新会社名を「ENEOSモビリニア」とする。

(2)卸事業会社
「ENEOSフロンティア」の卸事業を、吸収分割の手法により、「ENEOSリテールサービス」へ統合。新会社名を「ENEOSフィーチャス」とする。

 

2.新会社の概要

(1)ENEOSモビリニア(ENEOS Mobilineer)
– 商号の由来:

〝Mobility(モビリティ)〟 と〝Pioneer(パイオニア)〟 の2つの言葉を組み合わせた造語で、モビリティサービスを中核とし将来に向かって革新的な挑戦を続けたいという想いが込められている。

– 本社所在地:東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビル
– 代表者:松本 啓介(現ENEOS常務執行役員)
– サービスステーション(SS)数:839件(2024年12月末時点)

 

(2)ENEOSフィーチャス(ENEOS FECHAS)
– 商号の由来:

〝Fill up Energy〟と〝Charge Smile〟の頭文字を組み合わせた言葉で、利用客と共に明るい未来に向かって邁進したいという想いが込められている。

– 本社所在地:東京都港区芝4-1-23 三田NNビル
– 代表者:米原 秀和(現 株式会社ENEOSリテールサービス 代表取締役社長)
– SS数:828件(2024年12月末時点)

 

3.再編の目的
内需の減少・コストの上昇等、一層厳しさが増すと予想される事業環境を踏まえ、販売子会社4社を再編することにより組織・機能の重複解消、合理化・効率化を進め、経営基盤の更なる強化を図ると共に、各社の強みを活かし、利用客へより良いサービスを提供することで、支持される会社を目指す。

 

 

(参考)再編する子会社の概要

■ENEOSフロンティア
– 所在地:東京都港区芝公園2-4-1
– 資本金:1億円
– 代表者:石川 正之
– 従業員数(2024年3月期):2,579人
– 売上高(2024年3月期):2,828億円
– 事業内容:直営SS、卸
– SS数(2024年12月末時点):1061件(直営535件、卸526件)

 

■ENEOSジェネレーションズ
– 所在地:神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2
– 資本金:3,000万円
– 代表者:長島 茂則
– 従業員数(2024年3月期):541人
– 売上高(2024年3月期):1,532億円
– 事業内容:直営SS
– SS数(2024年12月末時点):213件

 

■ENEOSジェイクエスト
– 所在地:東京都中央区新川1-10-14
– 資本金:2,000万円
– 代表者:山下 正浩
– 従業員数(2024年3月期):135人
– 売上高(2024年3月期):826億円
– 事業内容:直営SS
– SS数(2024年12月末時点):91件

 

■ENEOSリテールサービス
– 所在地:東京都中央区新川1-8-8
– 資本金:1億円
– 代表者:米原 秀和
– 従業員数(2024年3月期):59人
– 売上高(2024年3月期):419億円
– 事業内容:卸
– SS数(2024年12月末時点):302件

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。