ENEOSと野村事務所は4月14日、持続可能な航空燃料（以下「SAF」）の原料である廃食油の調達に関する検討を共同で実施することに合意し、覚書を締結したことを発表した。
航空業界においても、世界的に脱炭素への対応が喫緊の課題となっており、ＳＡＦの活用は、ＣＯ２排出量を削減する有効な手段として期待されている。日本においては、国土交通省が、2030年に航空燃料へのSAF混合率10％を目指すことを目標として掲げている。
両社は、ENEOSが持つ石油製品の製造技術および販売網と、野村事務所が持つ原料調達に関する知見を結集し、SAFの社会実装に取り組んでいく。今回、両社は、廃食油回収・リサイクル事業者である吉川油脂や、一般油脂・機能性油脂を取り扱う専門商社であるHMLP等と連携し、日本各地から廃食油を安定的に調達する仕組みの構築を目指す。