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2024年6月21日【トピックス】

エネオス、新木場TSでEV商用トラックの共用充電実証

NEXT MOBILITY編集部

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ENEOS・ロゴ

ENEOS(エネオス)は6月21日、ENEOSウイングが運営する「新木場TS」(東京都江東区)で、EVトラックにも対応した商用車向け共用充電ステーション(以下、共用充電ステーション)の実証実験を、7月2日(火)に開始すると発表した。

 

商用車の電動化が進むなか、物流を担う各事業者は、事業所内の「充電インフラへの投資負担」や「基礎充電器設置スペースの制約」、「賃貸用地および賃貸物件の充電器設置制限」に加え、所外に於いても「EVトラック向けの経路充電不足」等の課題を抱えていることから、同社は、これらの課題に対応するため、日本で初めて、最大全長10mのEVトラックでも利用できる共用充電ステーションを設置し、実証実験を行なう。

 

この共用充電ステーションには、2プラグ・最大出力90kWのハイパワー充電器が設置され、大型車両1台または全長5m以下の小型車両2台同時の急速充電が可能。事前予約制とすることで、待ち時間の発生を防ぐための仕組みも整えた。

 

 

なお、共用充電ステーションの利用は、原則会員に限定。同実証実験への参画を希望する事業者は、その旨を問い合せて欲しいとのこと(但し、実証実験の状況によっては、希望しても参画できない場合がある)。

 

<共用充電ステーションの概要>
– 実証期間:2024年7月2日~終了日は未定
– 実施場所:新木場TS
– 所在地:東京都江東区新砂1丁目13-18
– 運営者:株式会社ENEOSウイング
– 参画企業例(50音順):

・SGムービング株式会社
・SBS即配サポート株式会社
・SBSホールディングス株式会社
・佐川急便株式会社
・株式会社ナカノ商会

– 充電器仕様:NEOS Charge Plus(2プラグ・最大出力90kW)

実証実験で使用する充電器には、最小限の設置スペースでの運用が可能な柱上設置型の高圧受電設備を採用、従来型と比較し設置面積を削減(省スペース化)。 実証実験で使用する充電器には、最小限の設置スペースでの運用が可能な柱上設置型の高圧受電設備を採用、従来型と比較し設置面積を削減(省スペース化)。

 

*キュービクル:高電圧な電気を使用可能な低い電圧に変圧する受変電設備。

 

グループの長期ビジョンに於いて、「エネルギーと素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」を目指し、その両立に挑戦しているエネオスは、現在進行中の充電インフラ構築とこの実証実験から得られる知見を元に、EVユーザーに提供する充電サービスをさらに充実させると共に、EVの導入をサポートするプラットフォーマーとして、顧客の課題解決に尽力していくとしている。

 

 

[問い合わせ先](実証実験への参画を希望する事業者向け)

ENEOS株式会社 プラットフォーマー事業部事業化推進グループ
新木場共用充電ステーション実証実験窓口

・電話:070-5026-6824(受付:9時~17時半/土・日・祝日・年末年始を除く)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。