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2020年7月20日【共有経済】

ENEOS、電動マイクロモビリティ普及に向けLuupと協業

NEXT MOBILITY編集部

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ENEOSホールディングスは7月20日、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、Luupへ出資した。両社は今後、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティの社会普及に向けての協業を開始する。

今後の超高齢化社会においては、ワンマイルの移動手段が不十分であることによる買い物難民や高齢者の自動車事故といった課題が予想され、それを解決する乗り物として電動マイクロモビリティ(※1)が注目されている。

 

Luupでは、マイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離移動インフラを創ることを目指し、今年5月から電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で提供している。

 

「持続可能なモビリティインフラ」をテーマに革新的事業の創出を目指すENEOSホールディングスは、昨年度に開催したアクセラレータープログラム(※2)において、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリングに関するLuupの事業提案を採択。以降、Luupとの協業について検討を進めてきた。

 

両社は今回の協業を通じて、2023年を目処に電動マイクロモビリティのシェアリングと最適なエネルギー供給体制の構築を行い、誰もが自由に移動できる社会の実現を目指す。

 

また、日本国内における電動マイクロモビリティ普及の課題である規制への対応についても連携していく予定だ。

 

 

※1:協業では、世界的に普及が進んでいる二輪電動キックボードを皮切りに、充電インフラの拡充を目指し、高齢者も安心して乗ることができる四輪電動キックボードやシニアカーなどの普及も目指す。

※2:「JXTGグループ(当時の名称)アクセラレーター2019」最終選考会を開催 事業共創に向けた仲間6社を決定!(2019年11月7日プレスリリース/PDF)<https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/20191107-02-0906370.pdf

 

 

[会社概要]

 

<ENEOSホールディングス株式会社>

 

– 代表者:代表取締役社長 大田 勝幸
– 所在地:東京都千代田区大手町1-1-2
– 事業内容:

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社
の経営管理ならびにこれに付帯する業務。

 

<ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社>

 

– 代表者:社長 矢崎 靖典
– 所在地:東京都千代田区大手町1-1-2
– 事業内容:未来事業推進のための投資およびその管理
– 設立日:2019年10月1日
– 株主構成:ENEOSホールディングス100%

 

<株式会社 Luup>

 

– 代表者:代表取締役社長兼 CEO 岡井 大輝
– 所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA1-2F
– 事業内容 :電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」の提供。
– 設立日:2018年7月
– 従業員数:15名(2020年7月時点)

 

【備考】マイクロモビリティ推進協議会を2019年5月に設立し、代表者岡井氏が会長に就任。2020年5月から、電動アシスト自転車のシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で提供。

 

 

■Luup:https://luup.sc/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。