ENEOSと日本電気（以下、NEC）は５月２０日、電動車両（EV、PHV）の充電事業において協業検討を開始することに合意し、「基本合意書」を締結したと伝えた。

現在、地球温暖化問題の深刻化を受け脱炭素化が世界的な潮流となる中、日本国内においても脱炭素化につながる電動車両のさらなる普及が想定されている。

ENEOSでは、グループの2040年長期ビジョンにおいて、サービスステーション（以下「SS」）を、地域社会にモビリティ関連や生活関連のサービスをトータルで提供できる拠点とすべく、SSの生活プラットフォーム化を掲げている。そのためには電動車両の 普及を見据えた充電サービスは不可欠と考え、SSネットワークを活かしたENEOSならではの高い利便性と競争力のある充電サービスの創出を目指している。

NECは、「NEC 2030VISION」において「地球と共生して未来を守る」を掲げており、これはNECが持つ最先端のAI・IoT技術を駆使し、企業などが保有するエネルギー設備の効率的で最適な運用を図ることなどを通じて脱炭素社会の実現に貢献するというもの。

両社では、全国展開する約13,000ヵ所のSSネットワークおよび電力事業をもつENEOSの強みと、充電（実績・状態）管理や設置工事・トラブル対応など、電動車両充電器運用にかかわるシステム全般のノウハウをもつNECの強みを活かし、以下の事業領域で協業の検討を行うとしている。

1． 電動車両充電ネットワークを通じた新たなサービスの創出
2． 電動車両充電ネットワークの拡充