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2023年1月5日【企業・経営】

エネオスと三菱商事、SS網への配送効率化で新組織

NEXT MOBILITY編集部

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エネオスと三菱商事、SSを活用した配送効率化事業のJV設立へ

 

エネオス(ENEOS)と三菱商事は1月5日、ガソリンスタンド(サービスステーション/以下、SS)を拠点とする配送効率化事業の推進を目的に、合弁会社「Life Hub Network(仮)」(以下、JV)を今年度前半(予定)に設立することで合意したと発表した。

 

このJVでは、エネオスの全国1万2,000カ所超のSSネットワークを、荷物の一時保管かつ最終配送拠点として活用。最終配送拠点から配送先までのラストワンマイルを短縮し、配送の効率化を目指す。

 

なお、SSを荷物配送の最終配送拠点として活用することについては、オランダの位置情報・位置情報技術のプラットフォーム企業であるヒアテクノロジーズ(HERE Technologies)による分析に於いて、大型倉庫からの直接配送に比べて必要な走行距離が削減されるとの結果が示されている他、車両のスムーズな出入りを前提に設計されている、拠点整備の費用が低減できる等の優位性があると云う。

配送業界では、EC(Electronic Commerce/電子商取引)市場の拡大に伴い、消費者向けの宅配荷物量が増加し、ラストワンマイルに於ける効率的な配送サービスの需要が高まっているが、これら需要に応えるためには、従来よりも最終配送拠点を増やして柔軟な配送体制を実現していくことが重要であると云う。

 

そのような状況を受けて、荷主やラストワンマイルの配送を担う配送パートナーと共に、SSを拠点とした配送オペレーションに関する実証を重ねて来たエネオスと三菱商事は、今回、事業主体を明確化し事業化の検証を加速させるJVの設立で合意。今後は、このJVを通じて、荷主であるEC事業者や配送事業者、SS、配送パートナーと共に実証を行い、事業立上げを目指す。

 

具体的には、今年度から、高い宅配需要が見込まれる1都3県の100カ所のSSで事業化の可否を検証する大規模実証を実施し、2025年度までには500~1,000カ所のSSへ事業拡大(予定)して、2026年度から全国展開を含めた本格事業化を。また、実証による知見・データを元に、荷主の配送管理システムと連携させることで、SSを活用するラストワンマイル配送を円滑に推進するための配送ソリューションシステムアプリを開発・提供し、配送業界の更なる負担軽減や効率化を目指す。

 

エネオスと三菱商事は、SSネットワークを活用した配送効率化事業の取り組みを通じて、ラストワンマイルに於ける効率性向上への貢献および低炭素化の促進を目指していくとしている。

 

 

[JV設立概要]

 

– 会社名:Life Hub Network 株式会社(仮)
– 所在地:東京都千代田区(詳細協議中)
– 設立年月:2023年度前半設立予定
– 出資比率:エネオス 50%/三菱商事 50%
– 事業概要・事業構造:SSを拠点とした配送効率化事業
– サービス(実証)開始時期:2023年度前半開始予定

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。