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2021年7月20日【ESG】

エネオスと三菱ケミカル、プラスチック油化共同事業を開始

NEXT MOBILITY編集部

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エネオス(ENEOS)と三菱ケミカルは7月20日、三菱ケミカルの茨城事業所においてプラスチック油化共同事業を開始すると発表した。

 

事業では、茨城事業所に商業ベースでは国内最大規模となる年間2万トンの処理能力を備えるケミカルリサイクル設備を建設。2023年度に廃プラスチックの油化を開始することを目指す。

エネオスと三菱ケミカルは、2019年に鹿島コンプレックス(LLP)を共同設立し、茨城県鹿島地区での石油精製および石油化学事業における更なる連携強化について検討を開始。その一環として、廃プラスチック問題が世界的課題となっていることを踏まえ、プラスチック製造のサプライチェーンに関する事業者として循環型社会形成に貢献することをテーマの一つに据え、ケミカルリサイクルの技術検討を進めてきた。そして今回、これら検討の結果として、共同事業に関する合意に至った。

 

共同事業では、外部から調達した廃プラスチックを、英国Mura Technology社の超臨界水技術を導入した新設備で化学的に液化し、油化処理を行う。

 

製造された油(リサイクル生成油)は、両社の既存設備である石油精製装置およびナフサクラッカーにて、原料として使用。これらが、石油製品や各種プラスチックへと再製品化されることで、高効率なケミカルリサイクルの循環を実現する。

 

両社は今後、原料廃プラスチックの安定調達、サーキュラーエコノミーに係る認証(※)を取得するなど、製品の高付加価値化や次世代事業としての更なる技術的知見の習得を図る。

 

 

 

 

エネオスと三菱ケミカルは、循環型社会の形成につながる共同事業を通じて、引き続き持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)の目標12「つくる責任使う責任」の達成に確実に貢献していくとしている。

 

※プラスチック製品へのケミカルリサイクル品認証および石油製品への温室効果ガス削減などの認証。

 

 

[会社概要]

 

<鹿島コンプレックス>

 

– 名称:鹿島コンプレックス有限責任事業組合(LLP)
– 設立日:2019年11月15日
– 所在地:茨城県神栖市東和田
– 出資金:2,000万円
– 出資比率:ENEOS 50%、MCC 50%

 

■連携強化検討の対象事業所

 

・鹿島製油所(鹿島石油株式会社および鹿島アロマティックス株式会社)

 

– 所在地:茨城県神栖市東和田4番地
– 操業開始:1970年4月
– 原油処理能力:203.1千バーレル/日(コンデンセート処理能力35.1千バーレル/日を含む)
– 主要生産品目:石油製品、石油化学製品(パラキシレン等の芳香族製品)

 

・ 茨城事業所(三菱ケミカル株式会社)

 

– 所在地:茨城県神栖市東和田17番地1
– 操業開始:1970年4月
– エチレン生産能力:564千トン/年
– 主要生産品目:石油化学製品(エチレン・エチレン誘導品、プロピレン・プロピレン誘導品等)

 

 

■Mura Technology:https://muratechnology.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。