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2024年10月29日【ESG】

エネチェンジ、徳島県有施設へEV普通充電設備を導入

坂上 賢治

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ENECHANGE(エネチェンジ)は10月29日、徳島県の「県有施設への電気自動車用充電設備導入事業」で協定を締結。徳島県有施設の9施設に、EV充電エネチェンジとして計42口のEV普通充電器の設置が決まった。

 

徳島県は、来たる2030年までに県内2,000口のEV充電インフラ整備を目標に掲げており、エネチェンジは同取り組みに引き続き貢献していく構え。また協定により徳島県有施設に設置をしたEV充電設備については災害時には無償で開放する。

 

今回の協定の背景は、徳島県が2024年3月に「徳島県EV充電インフラ整備促進に向けた指針」を公開。以降、電気自動車の普及に向けて、県内のEV充電器を2030年までに現状の約10倍にあたる2,000口まで増加させることを示した。

 

このうち普通充電器の設置数1,800口を目指し、県有施設をはじめとした公共施設に率先して導入していく体制を敷いている。これに応え、エネチェンジは徳島県と連携することで、徳島県のEVシフトを共に推進していく。

 

協定の内容は以下の通り

 

1.公共施設への充電設備の設置
徳島県の県有施設に、順次「EV充電エネチェンジ」を導入していく。

 

2.PRの推進
エネチェンジが運営する各種メディア等で充電設備設置に関するPRを促進していく。

 

3.災害時におけるEV普通充電インフラの提供に関すること
徳島県が実施する認定制度「すだちくんEV Charger」に登録し、災害時は無償開放する。

 

公共施設へEV充電エネチェンジの導入
エネチェンジは徳島県の観光施設や文化施設などに対し、6kW普通充電設備であるEV充電エネチェンジを導入し順次設置していく。また設置した充電器は「すだちくんEV Charger」に登録し、災害時は普通充電を無償で開放する。

 

≪導入施設・導入台数≫
9施設 計42口

 

≪導入施設の詳細≫
あすたむらんど徳島:10口
農林水産総合技術支援センター:4口
南部テクノスクール:4口
南部防災館:4口
動物愛護管理センター:4口
障がい者交流プラザ:4口
中央テクノスクール:4口
産業観光交流センター:4口
西部テクノスクール:4口

 

≪利用概要≫
設置モデル:チャージ2
・認証タイプ:EV充電エネチェンジアプリ・充電カード
・出力最大6.0kW ※一般的な普通充電器(3.2kW)の倍速で充電可能
・コネクタ:Type1規格ですべてのEV、PHVで利用可能 ※テスラは変換アダプターが必要。
・定格電圧:AC200V
・充電ケーブル長さ:約5m

 

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エネチェンジは脱炭素社会の実現のため、2021年11月よりEV充電サービスを提供している。「EV充電エネチェンジ」は、全国の商業施設、宿泊施設、オフィス、マンションに設置された3kW/6kWの普通充電器を利用できるEV充電サービス。

 

設置費用や月額費用が0円のプランを提供しており、充電設備の設置から運用までのトータルサポートが評価され、多くの事業者に選ばれてきた。ダウンロード数No.1の無料アプリは、充電器の空き状況確認、充電と決済が簡単に行える。

 

また、エネチェンジはもとより他社の充電スポット検索のほか、車種登録により、充電料金とガソリン代の差額表示や最適な充電計画の提示も可能。充電した分だけ支払うアプリでの決済のほか、e-Mobility Powerや自動車メーカー各社が提供する充電カードも利用できる。

 

さらに、月額2,980円(税込)の定額プラン「エネチェンジパスポート」は日中の時間帯に何度も充電でき、特に自宅に充電設備を持たないEVユーザーに大きな経済的メリットを提供しいる。

 

EV充電エネチェンジウェブサイト:https://ev-charge-enechange.jp/
EV充電エネチェンジアプリ
AppStore:https://apps.apple.com/jp/app/id911721775
Google Play:https://play.google.com/store/apps/details?id=net.evsmart

 

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ENECHANGE(エネチェンジ )は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業。2015年創業、2020年東証マザーズ(現 東証グロース)に上場(証券コード4169)し、「エネルギーの4D(自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化)」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現した。そのルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを敷いている。

 

名称:ENECHANGE株式会社 
所在地:〒104-0031 東京都中央区京橋3−1−1 東京スクエアガーデンWeWork内14階
URL:https://enechange.co.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。