東京電力ホールディングス系のｅモビリティパワー（ e-Mobility Power ／ 本社：東京都港区　代表取締役社長：四ツ柳 尚子 ）と、東京・ロンドンに拠点を構えて電力・ガスなどのエネルギー事業支援サービスを展開する​エネチェンジ （ ENECHANGE ／ 本社：東京都中央区　代表取締役ＣＥＯ：城口洋平、代表取締役COO：有田一平 ）は２月９日に都内で報道陣を募り、両社の充電ネットワーク連携に係る業務提携契約を締結した事を発表した。（ 坂上 賢治 ）

より具体的には、日本国内に於ける「電気自動車用充電インフラの速やかな整備」、「ＥＶ・ＰＨＶユーザーの利便性向上」、「持続的な設備投資とサービス提供の実現」などにに向けて、長期的に協調して取り組む事にした。

ENECHANGEの城口洋平 代表取締役ＣＥＯ

これにより最も早い段階でｅＭＰことｅモビリティパワーのユーザーは、今年の４月からエネチェンジの充電器を利用出来るようになる（ ４月時点で１０００基程度になる見込み ／ エネチェンジの城口洋平ＣＥＯ ）。

両社のうちエネチェンジについては、２０２１年１１月から〝ＥＶ充電エネチェンジ〟のサービス名称で６ｋＷの普通充電器の設置を全国に拡大中だ。

短期的には、２０２３年第２四半期までに３０００台の設置を目指した進捗率が８３パーセント。更に２０２７年度までに最大３００億円を投じて３万台の６ｋＷ普通充電器を設置する計画だ。

そんな同社のサービスロジックは、ユーザー向けの専用アプリを介して会員登録や月会費の支払いを行わずとも専用アプリの利用により充電器をいつでも利用できる事が特徴となっている。

ただエネチェンジ独自のアプリの利用については、事前の用意など利用ユーザーに対して手間の掛かる印象を与えがちでもあった。

e-Mobility Powerの四ツ柳尚子 代表取締役社長

一方で、ｅＭＰは２０２１年４月に合同会社日本充電サービスからＥＶ・ＰＨＶ充電ネットワーク事業を承継。現在、自動車メーカー各社の発行するＥＶ・ＰＨＶ充電カードで利用可能な急速充電器７８００基・普通充電器１万２６００基の充電ネットワークを構築済みだ。

そんなｅＭＰの課題は、２０１３年頃からの補助金効果で設置が加速化されて来た設備機器の老朽化が進み（ ３Ｇ回線のネットワーク停波の流れもそれに拍車を掛けている ）、充電器の更新が必要になっているという課題があった。

そうした中、自動車メーカー等の充電カードを所有する自動車ユーザーから所有する充電カードを用いてエネチェンジの充電器を利用したいという声（ ＥＶＳｍａｒｔによるＥＶユーザー調査 ／ 方法：インターネット調査、実施期間：２０２３年１月２７日～１月３１日、回答数：４９８ ）が上がっていた。

そこで両社は、そうした自動車ユーザーが求める声に応える形で提携。自動車メーカー各社やｅＭＰなどが発行する全ての充電カードで使える充電器に、新たにエネチェンジの６ｋＷ充電器が加わえる事とした（ ２０２３年４月に運用開始予定 ／ 但し、個別の充電器の施設設置者が両社との提携を望まない場合など、一部カード利用が出来ない充電器も残る ）。

これによりエネチェンジの充電器でｅＭＰの充電カードが使える事になり、１枚のカードの利用拡大が果たせるだけでなく、充電カードに含まれる利用料金も活かせる事になる。なおこれに伴う各充電カードで設定されている利用料金に変更はない。

ちなみに提携カード含むｅＭＰカードで利用出来るエネチェンジブランドの充電器は、カード認証機能付きの充電器に限られる。

結果これらの仕様連携によりｅＭＰにとっては、普通充電器の更新や新設をエネチェンジに任せる事でが出来る事から、ｅＭＰは今後、急速充電器に事業リソースを集中していく。

加えて今後は、設置充電器毎の利用回数データを共同で分析。設置場所選定の参考にするという。またエネチェンジはｅＭＰと協調し、設置から８年が経過した普通充電器を保有する設置者（ 施設オーナー ）に対し、エネチェンジが展開する６ｋＷの普通充電器への置き換え（ アップグレード ）を提案する。

両社は会見に於いて同合意に至った経緯について、充電器を１０年以上など長期に亘ってオペレーションしていく事が必要だと考えて提携を行ったと述べている。

しかし実際には、双方の提携にあたっては課金に係る収益分配や、充電器の利用者情報に係る課題など様々な障壁があったと思われ、提携に至る過程に於ける多様な課題を乗り越えたであろう事は推察される。

これからは、両社それぞれが得意とする役割を担い合う事により「カード一枚で、どこでも充電出来る」世界の維持していくという。

その目的のひとつとして例えば、既存の急速充電器の大幅な出力拡大が求められている中で、両社は未来に向けて充電インフラ網自体の拡充と併せて、ＥＶ・ＰＨＶユーザーが求める利便性向上という課題も同時に達成していきたいと話していた。