国土交通省は１２月２日、「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第5期）の申請受付を、12月2日から開始すると発表した。申請受付期間は12月2日～来年1月26日迄。補助金の対象期間は10月1日～11月30日迄。

国交省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和し、今後の需要回復局面に於いて、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施している。

このタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業の第5期申請受付を、12月2日から開始する。事業では、対象期間中（10月1日～11月30日）のLPガスの価格高騰相当分を支援する。

[タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第5期）の概要]

＜補助対象事業者＞
一般乗用旅客自動車運送事業者

＜申請受付期間＞
2022（令和4）年12月2日（金）～2023（令和5）年1月26日（木）16時

＜支援内容＞
2022（令和4）10月1日～11月30日のLPガスの価格高騰相当分を支援する（12月以降については、後日案内）。

＜事業の執行団体＞
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局（パシフィックコンサルタンツ（株）内）

※具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局のホームページ＜https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/＞で確認すること（第1期～第4期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なるので注意）。

＜その他＞

・第1期～第4期（令和4年1月～9月分）の受付は終了。
・第3期及び第4期ともに補助金を受領した事業者の第5期申請は、簡便になる場合がある。詳しくは事務局特設Webサイトを参照。

[問い合わせ先]

（事業全般に関すること）
国土交通省自動車局旅客課 有馬、上中、富田
電話：（03）5253-8111（内線41223）／直通：03-5253-8571／FAX：03-5253-1636

（補助事業の申請に関すること）
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業事務局（パシフィックコンサルタンツ（株）内）
電話：050-5530-5858（第1期～第4期と異なるので注意）

■第5期 令和4年度 タクシー事業に対する燃料価格激変緩和対策事業：https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/5ki/index.php