川崎重工業、ＺＭＰ、ＴＩＳ、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業および楽天グループの８社は２月１８日、自動配送ロボットを活用した配送サービス（以下「ロボットデリバリーサービス」）の普及による人々の生活の利便性向上を目的とした、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。
昨今の宅配便の取扱個数の増加に伴う、配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。また、政府においても、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きがみられている。
こうした状況を受け、協会は、２０２２年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組む。これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指す。
８社は、協会での取り組みを通じて、ロボットデリバリーサービスのさらなる発展を推進するとしている。
■一般社団法人ロボットデリバリー協会の概要
＜名称＞
一般社団法人ロボットデリバリー協会（Ｒｏｂｏｔ Ｄｅｌｉｖｅｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）
＜所在地＞
東京都千代田区隼町３番１９号
＜設立年月日＞
２０２２年１月２０日（木）
＜活動内容＞
・ロボットデリバリーサービスの安全基準の制定と改訂
・ロボットデリバリーサービスの安全基準に基づく認証等の仕組みづくり
・ロボットデリバリーサービスに関係する行政機関や団体などとの連携
・ロボットデリバリーサービスに関する情報の収集と発信
＜設立発起人（５０音順）＞
・川崎重工業株式会社
・株式会社ZMP
・TIS株式会社
・株式会社ティアフォー
・日本郵便株式会社
・パナソニック株式会社
・本田技研工業株式会社
・楽天グループ株式会社