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2025年2月28日【エコノミー】

eBayとDHLジャパン、SAF輸送に伴うCO2削減で協力

坂上 賢治

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調印式にて右から、イーベイ・ジャパンの岡田雅之代表取締役、DHLジャパンのトニー カーン代表取締役社長、eBay Inc.のRenee Morinチーフ・サスティナブルオフィサー、eBay Inc.のKang Zhangグローバル マネージド シッピング&ロジスティックジェネラルマネージャー、Orange Connex社のAnnette Yangチーフオペレイティングオフィサー

 

ECマーケットプレイスの米eBay Inc.(米イーベイ)はDHLジャパンと2月28日、航空燃料( SAF )を使用して温室効果ガス排出量を削減する国際輸送サービス「DHL GoGreen Plus」への参加調印式( 2025年1月21日 )を行った。

 

DHLジャパンは、同社の親会社にあたるDHL Express( DHLエキスプレス )を包括したDHLグループで全社を挙げて、(2050年までの)CO2排出量のネット・ゼロを達成するべく、世界各地で〝配送車両の電動化〟〝航空輸送時のSAF使用〟〝施設に於けるカーボンニュートラル化〟などの取り組みを推し進めてきた。

 

また上記を早期に実現するため、2023年から業界初のSAFを活用した国際輸送サービス「DHL GoGreen Plus」の提供を開始、現在、「DHL GoGreen Plus」は、日本でも約6,000社の企業に採用されている。なお「DHL GoGreen Plus」で使用されるSAFは、DHLが英BP社およびフィンランドNeste社と2022年に取り交わした契約。更に米World Energy社と2023年に取り交わした契約に基づき調達されてきた。

 

その後の2025年1月には、日本のコスモ石油マーケティングとのSAF調達の契約を締結したことによりDHLジャパンとしてアジア初のSAF調達も実現させている。これを踏まえて今後は、日本国内でも国際エクスプレスを介してアジア初となるSAF活用による定期航空貨物サービスが開始される予定(2025年4月より)だ。

 

 

さて今回は、両社の温室効果ガス排出量削減に係る国際配送上の契約締結に伴い、「eBay SpeedPAK- Ship via FedEx」「eBay SpeedPAK Economy」に「eBay SpeedPAK- Ship via DHL」が同地域でも加わることにより、両社は、この仕組みを使ったSAFの活用価値を最大化できるようになる。

 

つまりスコープ3レベルの温室効果ガス排出量削減が利用できるようになり、日本に於ける越境eコマース事業上での環境価値が大きく高まる。より具体的には、2030年までに同輸送関連の排出量を、2019年の基準値から27.5%削減できる可能性が高まり、結果、年間500メトリックトン近くの温室効果ガス排出量削減効果が見込まれるとしている。

 

この調印が果たす成果について米イーベイで、グローバル マネージド シッピング&ロジスティックジェネラルマネージャーを務めるカン・チャン(Kang Zhang)氏は、「eBay Speed PAK( 米イーベイの公式協力会社Orange Connex社が提供する配送サービス )がGoGreen Plusプログラムに参加することで、DHLとのパートナーシップを強化できることを大変嬉しく思います。また今回の取り組みは、イーベイが長期的な脱炭素目標の達成にコミットする真摯な姿勢を被害アジア地域に向けて示すものとなりました」と話している。

 

加えてイーベイInc.から調印式のために来日したチーフ・サスティナブルオフィサーのレニー・モリン( Renee Morin )氏は、「より持続可能な未来を創造することは、25年以上もの活動を経て既に当社のDNAの一部となっています。

 

配送の脱炭素化は、世界的な気候変動による緊急事態に対処するだけでなく、私たちの目標にとっても重要です。私たちはDHLのGoGreen Plusプログラムと提携できることを大変喜ばしく思いますし、当社のバリューチェーン全体で脱炭素化を推進する取り組みを拡大できることを楽しみにしています」と同調印の価値の高さを説明した。

 

 

またDHLジャパンで代表取締役社長を務めるトニー カーン(Tony Khan)氏は、「GoGreen Plusは、グリーン物流を推進する企業にとって、温室効果ガス排出量削減に向けた実効的な手段となるだけでなく、環境への配慮を企業活動の一環として掲げる企業のニーズに応えるものです。このたび、弊社のGoGreen Plusの価値を認めていただき、イーベイのスコープ3に於ける下流輸送で排出量削減にお役立て頂けることを大変嬉しく思います」と語っている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。