NEXT MOBILITY

MENU

2018年10月17日【社会インフラ】

ドコモ、金融機関に利用者の信用スコア提供へ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

NTTドコモは、金融機関がドコモの回線利用者向けに、新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を、2019年3月(予定)から提供する。

NTTドコモ・ロゴ

「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャー」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携の3つの特長を備えている。

 

 

[ドコモ レンディングプラットフォームの概要]

 

<ドコモスコアリング>

 

「ドコモスコアリング」は、ドコモがビジネス展開で得た各種サービスの利用状況などのビッグデータを解析し、自動的に算出した顧客ごとの信用スコアを金融機関の審査に活用できる仕組み。

 

金融機関は、この信用スコアを活用した審査を行うことで、個々人の状況に合わせた適切な金利・貸出枠の設定が可能に。信用スコアは、融資サービスの申込みの際、顧客の同意のもと算出され、手続きの中でのみ活用されると云う。

 

信用スコア算出のために活用する情報は一例。また、分布はイメージ。

信用スコア算出のために活用する情報は一例。また、分布はイメージ。

 

<レンディングマネージャー>

 

「レンディングマネージャー」は、融資サービスを利用する顧客向けのスマートフォンアプリ。

 

金融機関での借入から返済までのすべての手続きがこのアプリ一つでできることに加え、顧客ごとの家計と借入状況を可視化し、最適な返済計画をアドバイス。無理のない返済計画を立てられるとともに、金融機関が返済期間の短縮や金利の節約などの融資サービスの提供が可能になると云う。

 

なお、返済計画のアドバイスは、マネーフォワードとの提携により提供される。

 

アプリ画像はイメージ。

アプリ画像はイメージ。

 

<ドコモが提供するサービスとの連携>

 

「ドコモ レンディングプラットフォーム」では、dアカウントやドコモ口座など、ドコモが提供するサービスとの連携が可能。

 

例えば、ドコモのバーチャルウォレットサービスであるドコモ口座と連携し、金融機関から顧客のドコモ口座への融資金の入金が、24時間365日可能に。融資金の出金にセブン銀行ATMを利用すると、ドコモ口座アプリを使って24時間365日(※1)、スマートフォン一つで出金できる。

 

※1:セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間外は利用できない。

 

「ドコモ レンディングプラットフォーム」を活用した融資サービスは、その第一弾として、新生銀行が、2019年3月から新たな融資サービスを提供する予定だと云う。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。