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2023年10月16日【エネルギー】

DMM、給油所・道の駅限定「急速充電0円プラン」提供開始

坂上 賢治

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DMM.com(本社:東京都港区、会長兼CEO:亀山敬司)は10月16日、提供するEV充電サービス「DMM EV CHARGE」に於いてガソリンスタンドと道の駅を対象に、急速充電器を無料で導入できる新プラン「急速充電0円プラン」の追加・提供を開始した。

 

なおこの新プランで設置される急速充電器は従量課金での支払いに対応、設置する急速充電器の数も上限は設けておらず、エリアも全国が対象としている。

 

DMM EV CHARGEに関してはこれまで、事業者向けに初期費用(機器・工事費)とサービス利用料が無料の「0円プラン」と、各施設で充電器を設置するコストを負担する代わりに販売価格の一部を還元する「売電シェアプラン」の2つを普通充電器にて提供していた。

 

今回追加した「急速充電0円プラン」は、設置場所に応じた多様なニーズに応えることを目的に、普通充電器の0円プランに加え、対象施設をガソリンスタンドと道の駅に限定したもの。

 

急速充電器は短時間で充電が完了するため、滞在時間が比較的短いガソリンスタンドや道の駅と相性が良く、対象事業であれば新たな追加プランを利用することで、急速充電器を最小限の負担で導入できるようになる。

 

DMM.comでは、「現在のEV充電施設では充電時間単位での課金方式が一般的ですが、DMM EV CHARGEの急速充電器は、充電のために消費した電力量に応じて課金する従量課金方式に対応いたします。

 

これにより、充電時間単位での課金の場合に生じうる、充電に時間のかかる出力の低い充電器のほうが料金が高くなるといったことがなくなり、利用者側は実際に使用した電力量に基づいて料金を支払うことができます。

 

そのため、施設側は従量課金方式の急速充電器を導入することにより、充電ニーズを持つ利用者の来店機会の増加が期待できます。

 

急速充電器は、顧客の新たな来店動機となることで来店頻度や継続利用が増えたり、充電を目的として来店した潜在顧客層へのリーチ、地域のインフラとしての役割の発揮など、様々なビジネス機会に繫がるため、今後も当社ではEV充電サービスを通じた地域のビジネス支援も積極的に行ってまいります」と話している。

 

事業者・EVユーザー双方のメリットは以下の通り

 

<事業者のメリット>
・0円プランを用意。費用を抑えてEV充電器を導入したい事業者にも対応。
・EV充電器の導入に伴う現地調査、工事、補助金申請など、面倒な手続きをすべて代行。
・24時間365日のサポート体制を完備。緊急時の駆け付け対応、充電器の修理をサポート。

 

<EVユーザーのメリット>
・50kW〜180kW出力のEV充電器を提供。設置場所の利用ニーズ・利用状況に応じて、最適な充電器を選択可能。
・簡単なアプリ登録とクレジットカードの登録だけですぐに充電と決済が可能。
・アプリ決済はDMMアカウントとの連携を予定。DMM.comの会員4,101万人が即時にサービス利用可能に。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。