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2024年1月25日【エネルギー】

DMMと久喜市、EV充電設備設置を目的に連携協定締結

坂上 賢治

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持続可能で活力あるまちづくりを目指し、市域の脱炭素化を図る

 

DMM.comと埼玉県久喜市は1月25日、相互の知見や資産を活かしEV充電インフラ整備で協力するべく連携協定を締結した。

 

DMMはEV充電サービス「DMM EV CHARGE」で、事業者および利用者双方にとって便利で身近なEV充電サービスの提供を介して地域ビジネスの支援を目指す。その一方で久喜市では、ゼロカーボンシティ宣言に基づく持続可能で活力あるまちづくりを目指し市域の脱炭素化を図っている。

 

そんな両者の連携協定を踏まえ、今後は公共施設へのEV充電設備の設置を軸としながら、当該地域課題に対して協力して取り組んでいくとしている。

 

協定に基づく連携事項は以下の通り
(1)EV充電器の設置に関すること。
(2)クリーンエネルギー自動車の普及促進に関すること。
(3) 地域防災力の向上に関すること。
(4)前各号の他、協定の目的を達成するために必要と認められること。

 

DMM.com EV事業部・自治体統括責任者の高橋知久氏は、「久喜市はゼロカーボンシティの実現に向け、市民・事業者・行政が一体となったオール久喜で、持続可能で活力あるまちづくりを進めておられます。

 

今後はDMMが培ってきたノウハウやテクノロジーを活用し、久喜市の地域課題の解決に貢献していければと考えており、まずは市内の公共施設にEV充電器を設置することで、市域の脱炭素化を目指してまいります」と話している。

 

一方で久喜市の梅田修一市長は、「この度、DMM様との間で公共施設へのEV充電設備の設置等を目的とした連携協定が締結できることを大変嬉しく思っております。

 

久喜市では、ゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までの脱炭素化を目指しております。この連携協定を契機として、EV普及の気運を高め、市域における脱炭素化を加速させてまいりたいと考えております」と述べている。

 

DMM EV CHARGEに基づく事業者のメリット
・0円プランを用意。費用を抑えてEV充電器を導入したい事業者にも対応。
・EV充電器導入に伴う現地調査、工事、補助金申請など面倒な手続きを全代行。
・24時間365日サポート。緊急時の駆け付け対応、充電器の修理をサポート。

 

DMM EV CHARGEに基づくEVユーザーのメリット
・6kW〜180kW出力のEV充電器を提供。利用ニーズに応じ最適選択可。
・簡単なアプリ登録とクレジットカードの登録だけで充電と決済が可能。
・アプリ決済はDMMアカウントとの連携を予定。DMM.comの会員4,101万人が即時にサービス利用可能。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。