三菱自動車工業は10月4日、岡山県、同県の倉敷市、総社市とそれぞれ災害時協力協定を締結した。

災害発生時に三菱自動車製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環として、主力工場の一つ、水島製作所が立地する岡山県においても災害時の協力体制を強化。

同日、CEOの加藤氏が伊原木隆太知事や伊東香織倉敷市長、片岡聡一総社市長をそれぞれ表敬訪問し、協定書に調印した。

協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を直ちに被災地・避難所等へ提供することを目的としている。

三菱自動車では、既に京都府や静岡県、札幌市と協定を結んでおり、2022年度までに全国の自治体と締結することを目指している。

CEOの加藤氏は、協定の締結にあたって、次のように話している。

「当社の製品が少しでもお役に立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与するため、2022年度を目標として、全国の自治体と災害時協力協定を締結する『DENDOコミュニティサポートプログラム』を強力に推進してまいります」。

三菱自動車は、今年9月の台風15号で、大規模停電が発生した千葉県内の福祉施設などに計12台の「アウトランダーPHEV」を貸与。それら電気自動車は、生活家電への給電等に役立てられたと云う。

同社は、今後も災害発生時の速やかな支援活動を継続していくとしている。