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2021年4月26日【経済・社会】

DiDi、コロナワクチン接種会場への限定クーポン提供へ

NEXT MOBILITY編集部

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DiDi・HP

 

 

中国配車サービス最大手のDidi Chuxing(滴滴出行)とソフトバンクの合弁会社であるDiDiモビリティジャパン(以下、DiDi)は4月26日、新型コロナワクチン接種の支援策として、DiDiアプリの利用客が、新型コロナワクチン接種会場まで移動する際に利用できる合計3,000円(1,500円×2枚)分のクーポンの提供を、5月20日から開始すると発表した。

 

支援策は、新型コロナワクチン接種の優先対象となる、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患がある人、高齢者施設で働く人向けに提供される。

DiDi・ロゴ

サポートを受けるためには、支援策の特設サイト(※)で、対象者を判定するアンケートに回答後、クーポンコードを入手。DiDiのサービスエリア内で、DiDiがクーポン割引の対象として設定したワクチン接種会場を目的地または乗車地点として設定した上で、DiDiを利用する必要がある。

 

クーポン割引対象となる施設は、現在7,623カ所が設定されており、今後、順次拡大される予定。なお支援策は、予算が上限に達し次第終了される。

 

※DiDiワクチン接種サポート 特設サイトは、2021年5月20日(木)午前10時に公開予定。

 

 

[クーポン概要]

 

– クーポン名称:DiDiワクチン接種サポート
– 期間:2021年5月20日(木)~終了日未定(予算が上限に達し次第終了)
– 対象者:

新型コロナワクチン接種の優先対象となる、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患がある人、高齢者施設で働く人。

– 対象エリア:DiDiサービスエリア14都道府県。

(北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県)

※一部利用不可の市区町村あり、詳細はDiDiホームページ<https://didimobility.co.jp/service/user/>にて確認のこと。

– クーポン金額:合計3,000円(1,500円×2枚/クーポンの取得は1人1回まで)。

– 有効期限:取得日から60日間有効。
– 割引対象施設:7,623施設(順次拡大予定)。

※割引対象施設は、支援策の特設サイトにて確認(2021年5月20日(木)午前10時公開予定)。

 

<注意事項>

 

・DiDiワクチン接種サポートクーポンはアプリ決済限定。現金・その他決済の場合、クーポンは利用できない。
・他のクーポンとの併用は不可。
・複数のクーポンを所有している場合、割引額が最大となるクーポンが適用される。また、同一の割引額が適用される場合、有効期限が近いものから適用される。
・「PayPay」での注文にはPayPay残高が680円以上必要。事前に残高を確認しておくこと。
・不正利用とみなされた場合は、利用が制限される場合がある。
・クーポンの譲渡、販売、換金は不可。
・キャンペーンは予告なく変更や中止されることがある。

 

■DiDi:https://didimobility.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。