DHLジャパンは６月２７日、日本での脱炭素化へ向けたCO2排出量削減の取り組みとして、国産の小型商用EVトラック19台を、年内に追加導入すると発表した。

DHLジャパンでは、CO2の排出量削減の取り組みとして、2014年から2022年までの間に、集配業務にEV車両15台（小型車5台、3トントラック10台）と電動三輪車3台、電動バイク10台などを導入し、配送車両の電動化を加速。また2022年に契約更新した東京都新木場の大型物流施設“東京ディストリビューションセンター”に再生可能エネルギー施設を導入するなど、施設の排出量削減にも取り組んできた。

その一環として、今回、日野自動車の「日野デュトロ Z EV」18台と、昨年より導入している三菱ふそうトラック・バスの「eCanter」1台のEVトラック計19台を追加導入することを決定。第一弾として、「日野デュトロ Z EV」4台を、東京都千代田区、渋谷区、台東区での集配業務で活用すると云う。

DHLジャパンのトニー・カーン社長は、「ロジスティクス業界の持続可能な成長にとって不可欠となる気候変動への取り組みに終わりはありません。業界のグローバルリーダーとしての責任を果たすべく、EV車両のさらなる導入を進めCO2削減に取り組んで参ります」と述べている。

DHL（本社：ドイツ ボン）は、2050年までにグループとしてロジスティクス関連のCO2排出量をネットゼロにする「ミッション2050」の目標を掲げ、達成に向けたロードマップとして2030年までにラストマイル配送車両の60%を電動化するなど、よりクリーンなオペレーションのために70億ユーロを投資することを発表。

EV車両の導入や新規施設のカーボンニュートラル化に加え、業界初となる持続可能な航空燃料（SAF）を活用し、CO2削減（インセット）が可能な輸送サービスの「GoGreen Plus（ゴーグリーン・プラス）」を発表（日本でも5月1日から提供開始）。スコープ3の排出量削減手段として、荷主企業からの注目を集めていると云う。