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2022年12月5日【人事】

デンソー、2023/1/1付の組織変更と役員異動

NEXT MOBILITY編集部

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デンソー・HP

 

 

デンソーは12月5日、2023年1月1日付の組織変更と役員の異動を、以下の通り発表した。

デンソー・ロゴ

Ⅰ.組織変更

 

1.今後、より深刻化する地球温暖化やエネルギー・資源不足といった地球規模の社会課題に対し、産業分野向けにリーンな(無駄のない)自動化ソリューションを提供するFA事業推進部(旧インダストリアルソリューション事業部)と、食農分野に於いて安心・安定供給のソリューションを届けるフードバリューチェーン事業推進部に、新たに立ち上げる「サーキュラーエコノミー推進室」および「デジタルソリューション推進室」を加え、「社会イノベーション事業推進統括部」を新設。多角的なイノベーションを創出し、安心安全な循環型社会の実現を目指す。

 

2.交通事故死亡者のいない、自由で安心な移動を実現するため、モビリティの全周囲センシングやインフラとの連携を強化すると共に、AI技術なども駆使して“見えない危険”を予知し、コックピット内でドライバーや乗員に情報を提供することが重要となることから、AD&ADAS 事業部とコックピットシステム事業部を統合し、「セーフティシステム事業部」を新設。先進安全システムとHMI分野の組み合わせによる新価値の創造を通じ、さらなる競争力の強化と製品ラインナップの拡充を目指す。

 

3. CASE(※)の進展によりクルマに搭載される半導体の数は益々増加し、クルマの性能向上に於ける半導体の重要性は今後さらに高まっていくことが考えられることから、エレクトロ事業部に「半導体基盤技術開発部」および調達グループに「半導体調達部」を新設し、半導体調達に於ける戦略と機能の強化を図る。

 

※)CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared/Service(シェア/サービス)、Electric(電動化)の頭文字を合せた造語。

 

 

Ⅱ.役員の異動

 

<氏名、新役職、現役職>
– 下川 勝久、退任、経営役員
– 都築 昇司、退任、経営役員
– 藤谷 一明、退任、経営役員

 

【2023年1月1日付社長・副社長・経営役員体制】 (下線=変更)

 

<役職、氏名、新担当、現担当>
– 代表取締役社長、有馬 浩二、━、─

 

–  代表取締役副社長、篠原 幸弘、社長補佐,CRO,CCO,CQO,調達グループ長、社長補佐,CRO,CCO,CQO

 

–  取締役・経営役員、伊藤 健一郎、CHRO,総務・人事本部長,北米地域・欧州地域・韓国担当、CHRO,総務・人事本部長,北米地域・欧州地域・韓国担当

 

–  取締役・経営役員、松井 靖、CFO,経営戦略本部長,日本グループ会社統括,豪亜地域・中国地域担当、CFO,経営戦略本部長,日本グループ会社統括,豪亜地域・中国地域担当

 

–  経営役員、加藤 良文、CTO,先進デバイス事業グループ長,先進モビリティシステム事業開発部担当,ミライズテクノロジーズ社長、CTO,先進デバイス事業グループ長,まちづくり企画室・新事業推進室・先進モビリティシステム事業開発部担当,ミライズテクノロジーズ社長,SOKEN 社長

 

–  経営役員、飯田 康博、インド地域 CEO、調達グループ長

 

–  経営役員、山崎 康彦、サーマルシステム事業グループ長、サーマルシステム事業グループ長

 

–  経営役員、武内 裕嗣、CDOITデジタル本部長,研究開発センター長,社会イノベーション事業推進統括部担当SOKEN 社長、研究開発センター長

 

–  経営役員、横尾 英博、法務・渉外・広報本部長,東京支社・監査室・日本地域統括室・フードバリューチェーン事業推進部担当、法務・渉外・広報本部長,東京支社・監査室・日本地域統括室・フードバリューチェーン事業推進部担当

 

–  経営役員、海老原 次郎、CMzO生産革新センター長FA事業推進部担当,環境ニュートラルシステム開発部担当、エレクトリフィケーションシステム事業グループ長,環境ニュートラルシステム開発部担当

 

–  経営役員、林 新之助、CSwO,モビリティエレクトロニクス事業グループ長、CSwO,モビリティエレクトロニクス事業グループ長

 

–  経営役員、飯田 寿、パワトレインシステム事業グループ長,噴射機器事業部長、パワトレインシステム事業グループ長,噴射機器事業部長

 

(参考)CxO正式名称
・CRO:Chief Risk Officer
・CCO:Chief Compliance Officer
・CQO:Chief Quality Officer
・CFO:Chief Financial Officer
・CTO:Chief Technology Officer
・CHRO:Chief Human Resources Officer
・CMzO:Chief Monozukuri Officer
・CSwO:Chief Software Officer
・CDO:Chief Digital Officer

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。