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2025年3月6日【エネルギー】

デンソー、電動車の充電制御システムを発売

NEXT MOBILITY編集部

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デンソーは3月6日、社用車などを保有する企業や団体、また、集合住宅や商業施設に向けて、バッテリー式電気自動や(BEV/*1)やプラグインハイブリッド車(PHEV/*2)等の電動車向け充電制御システム「EVECOM (イブコム)」を、同日発売したことを発表した。

 

なお、販売は、同社の子会社で製品の国内販売を手掛けるデンソーソリューション を通じて行われる。

 

 

電動車の普及は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた重要な一歩とされていることから、デンソーでもこの分野に力を入れて取り組んでいるが、電動車の開発は確実に進展している一方、日本では充電インフラ整備の遅れが、普及に向けた大きな課題になっていると云う。

 

そこで今回、EV充電器に接続するコントローラーやクラウドサーバーから構成される次世代EV充電制御システムの「EVECOM」を販売。同製品では、EV充電器をIoT化してクラウドサーバーやスマートフォンと通信することで、ユーザー認証や電力計量など、多彩な機能が使えるようになるため、電動車の充電環境整備に伴い増大する電力量やインフラコストといった課題を解決できると云う。

 

なお、製品の名称である「EVECOM」は、「EV」「Energy(エネルギー)」「Community(コミュニティ)」を組み合わせた造語で、カーライフに於ける新たな価値創出を目指して名付けられている。

 

[主な機能]

(1)充電エネマネ(*3)
デンソーが得意とするエネルギーマネジメントを活用。建屋全体の電力を監視し、充電時間を分散させることで、電力基本料金の上昇を抑制。
(2)充電サービス
スマートフォンによる、ユーザー認証機能を搭載し、ユーザーの使用電力量を計測して適正な料金計算をサポート。
(3)その他

API(Application Programming Interface/*4)による、車両運行、車両予約システム等との連携や、コンセントや普通充電器、V2H-充放電器(Vehicle to Home/*5)など、多様な充電器への対応も可能。

 

 

デンソーは、「EVECOM」の導入を通じて、企業や施設、集合住宅等での充電インフラの整備を促進し、より多くの人々が電動車を安心かつ快適に利用できる環境を提供。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、さらなる技術革新とサービスの向上を図っていくとしている。

 

*1:ガソリンを使わず電気のみを使って走る電気自動車。
*2:近距離移動ではBEVと同様にガソリンを使わず、電気のみで走行可能。
*3:エネルギーマネジメントのこと。
*4:ソフトウェアやアプリケーション間で情報をやり取りするための規約や仕様。
*5:BEV・PHEVなど電動車の大容量バッテリーを家の電源として活用するシステム。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。