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2024年11月26日【MaaS】

電脳交通、伊豆大島のタクシー依頼を山形県経由で配車受託

坂上 賢治

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広域でタクシー配車の配車受託を担う電脳交通は11月26日、尾花沢タクシー(山形県)が三原観光自動車(伊豆大島)へ提案した配車代行を受けて、当該委託業務の実施を開始した。山形県のタクシー事業者が、伊豆大島の配車業務を受託するのは初のケースとなる。

 

尾花沢タクシーと三原観光自動車は、タクシー業務をより効率化することで、配車オペレーターやドライバーの業務負担を軽減し、顧客への移動サービスの向上を目指す。

 

電脳交通が上記受託業務を受けた背景には、山形県尾花沢市で「地域の足」として営業してきた尾花沢タクシーが昨年10月に電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「DS」を導入したことが切っ掛けとなった。

 

というのは、この配車システム「DS」が、クラウドサーバーによって日本各地の他社の配車業務も連携できる他、遠隔地の配車業務もスムーズに行うことができる特徴があるからだ。

 

そもそも尾花沢タクシーは、配車システム「DS」導入時から、自社だけでなく他社の配車業務を受託することによって配車業務を新たな収益源とする共同配車事業を念頭に置いて配車室を改修して準備を進めてきた。そうしたなかで今回、東京都伊豆大島で営業する三原観光自動車の配車業務を受託することにした。

 

対して三原観光自動車では、島内の高齢者と観光客の増加によってタクシー需要が増えており、以前から配車業務の他社委託を検討していたが、電脳交通から尾花沢タクシーを紹介されたことで、配車業務に慣れた同業者に依頼する安心感から、クラウド型タクシー配車システム「DS」の導入を進め、尾花沢タクシーに配車業務を委託することが決まった。

 

尾花沢タクシーは、三原観光自動車からの配車委託を共同配車のモデルケースとして、今後も他社からの配車業務を受け入れる構えだ。

 

 

クラウド型タクシー配車システム DSの詳細は以下の通り
・配車オペレーター用画面とドライバー用車載タブレットをセットにした配車システム
・柔軟で安価な導入コスト
・タクシー事業者からの要望を元にしたアップデートで常に最新機能が使える
・配車拠点の統合、配車データ活用による人員配置など経営戦略への活用が可能
・自動配車機能の活用による飛躍的な業務効率が改善する
https://cybertransporters.com/service/

 

 

関係各社のコメントは以下の通り

 

株式会社尾花沢タクシー 代表取締役社長 渡会 友補氏
この度、私たち山形県にある尾花沢タクシーは、遠く離れた伊豆大島の三原観光自動車様の配車業務を委託頂けることとなりました。私たちに、大切な電話の窓口をお預け頂いた三原観光自動車様には委託してよかったと言っていただける様に、1件1件丁寧に応対してまいります。

 

また今後は更にタクシーに特化した電話応対の品質を高め、各社で苦労されている業務効率化・コストカットを電脳交通のシステムを用いて問題解決してまいります。

 

山形県唯一のタクシーコールセンターとして幅広い地域の役に立てるよう、変化のタイミングに来ているタクシー業界のニーズに合った、私たちにしかできない仕事を行っていきます。

 

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三原観光自動車株式会社 代表取締役社長 髙田 政明氏
人材不足の問題を抱えながら、キャッシュレス決済の導入が進み手数料が増加し、燃料の価格高騰などの影響もあり、厳しい経営状態の中でしたが、地元のお客様はもちろん、観光で大島へ来られるお客様のニーズにより効率よく配車し、従業員負担も軽減したいなぁ、と思っていた時にこのような出会いを頂きました。

 

電脳交通にとても親身な対応をして頂き、結果的に電脳交通のシステム導入、山形の尾花沢タクシー様へ配車委託をお願いする事となりました。

 

導入してしばらく経ちますが、お客様からのお声もとても評判が良く、ドライバーもすぐにシステムに慣れ今では毎日尾花沢タクシーのオペレーターさん達と繋がりながら楽しく仕事をさせていただいております。今後もお客様に効率よく配車ができるようにサービス向上していきたいと思っております。

 

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尾花沢タクシーの概要
所在地:山形県尾花沢市上町6丁目1番23号
設 立:昭和51年7月1日
代表者:渡会 友補

 

三原観光自動車株式会社の概要
所在地:東京都大島町元町字馬の背249-7
代表者:髙田 政明

 

株式会社電脳交通の概要
所在地:徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番 アミコ東館6階
設 立:2015年12月
代表者:近藤 洋祐
従業員:182名(2024年9月末時点)
資本金:1億円(2023年11月末時点)
主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、四国旅客鉄道、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー(敬称略、順不同)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。