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2021年10月6日【企業・経営】

東急、静岡県3都市で観光案内のDX化を実証

NEXT MOBILITY編集部

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東急は10月6日、静岡県が実施する東伊豆・中伊豆地域公共交通・観光情報の提供における実証事業」の2021年度事業受託者に決定したと発表した。

 

この事業は、「新しい生活様式」下における交通・観光情報の提供のあり方を検証・共有するため、DXに資する新たな技術の導入により、伊豆地域を訪れる観光客のニーズに適合した情報提供を行うことで利用者の利便性を高めるとともに、利用者の行動傾向データを収集し、利用者ニーズや行動の傾向などの分析を行うもの。なお、実施期間は2021年10月7日から2022年2月28日。

 

今回、静岡県が、東急の提供するリモートコンシェルジュサービスを用いて、伊豆地域(熱海、三島、伊豆高原)を訪れる観光客への情報提供を遠隔接客とAIチャットボットを組み合わせて実施することで、最適な観光案内の実現を目指す。

 

 

 

 

リモートコンシェルジュサービスは、東急とHuber.(以下「Huber」)、Nextremerの3社で開発したものでHuberが提供する、観光客の潜在的な旅行ニーズを端末上でヒアリングし、回答結果をもとに観光客のニーズに合わせたプラン提案をする「たび診断」と、Nextremerの提供する、「AI案内サイネージ」を組み合わせたサービス。

 

よくある質問をAIチャットボットにて回答し、利用者のニーズや嗜好性に合わせた相談、観光提案は観光案内所のスタッフが「たび診断」の結果をもとに遠隔接客を行うことで効率的に案内することができる。

 

また、観光案内所の営業時間外や実際に観光案内所を訪れなくても道案内や観光案内など来訪者の困りごとを非接触、非対面で解決することでコロナ禍においても、安全・安心な新たな観光案内を実現するものだとしている。

 

リモートコンシェルジュサービスは、2021年3月25日より東横線・田園都市線渋谷駅および渋谷駅観光案内所「WANDER COMPASS SHIBUYA」にて導入し、月間利用者数は1,000名を超えている。今回、この取り組み内容が、静岡県における交通・観光情報の提供におけるDX推進に向けて評価され、今回の受託にいたった。

 

この事業では、熱海、三島、伊豆高原の駅構内または駅周辺施設に本サービスを導入したサイネージ端末を設置。交通拠点である駅を利用する観光客に対し最適な交通情報、観光情報案内を提供することで、公共交通の利便性向上と東伊豆、中伊豆地域への回遊促進を目指す。また、問合せ業務の効率化や伊豆地域への来訪客の嗜好性やニーズ、行動の傾向などのデータ分析をすることで、今後の静岡県の公共交通活性化や観光施策に生かすとしている。

 

 

■事業について
1.実証実験の期間
2021年10月7日~2022年2月28日

 

2.サイネージ端末設置場所
①熱海:熱海観光案内所(ラスカ熱海内)

 

②三島:伊豆箱根鉄道 三島駅 駅窓口

 

③伊豆高原:伊豆高原駅 券売入口

 

 

3.サービスの提供機能
①「遠隔接客」
リモートコンシェルジュ端末と観光案内所を繋ぎ、テレビ電話にてスタッフが利用者の質問、困りごとに回答する。
②「AI案内サイネージ」
観光案内および施設案内業務に最適化された音声対話型AIチャットボットにより視覚的に案内する。駅構内においては乗換案内や駅周辺案内、飲食店店舗検索も可能。
③「たび診断」
旅や嗜好性に関する複数の質問に回答することで、利用者の潜在的なニーズや特性を把握できるだけでなく、「たび診断」の回答結果を元におすすめの観光プランを提案する。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。