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2021年8月4日【ソフトウェア】

シャープ、名大らとスマホロボット活用の運転支援の実証実験

NEXT MOBILITY編集部

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シャープは8月4日、名古屋大学(以下、名大)未来社会創造機構および名大発のベンチャー企業のポットスチルと、シャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用したドライバエージェントシステムによる運転行動改善効果を検証する実証実験(※1)を、8月30日から開始すると発表した。

昨今、高齢ドライバによる交通事故が社会問題化し、安全運転を支援するシステム整備が喫緊の課題になっている。

 

この課題解決に向けて、シャープと名大・未来社会創造機構、ポットスチルの3者は、スマートフォン、ロボット、クラウドを連動し、日常運転のパートナーとして安全な運転への改善をサポートする“ドライバエージェントシステム”による運転行動改善効果検証を行う実証実験を、全国の公道で実施する。

 

実証実験では、これまでドライバエージェントシステムによる運転支援を研究し、事故低減への効果を実証(※2)してきた名大・未来社会創造機構が、その知見をベースに実験計画を策定。シャープが、ロボホンをドライバエージェントシステムとして活用するためのアプリケーションを開発・配信し、ポットスチルが収集したデータを分析。また公募により選出されたロボホンオーナー50名も、普段の運転時にドライバエージェントシステムを使用することで参加する。

 

 

3者は、この実証実験を通じて、注意喚起や運転行動への示唆などの「運転中の支援」に加え、運転後の運転評価などの「振り返り支援」を行い、運転者に危険な運転への気付きを与えつことで安全運転を促すと共に、その行動変容効果を検証。

 

また、友人や配偶者よりも擬人化HMI(ヒューマンマシンインタフェース)からの指摘の方が受容されやすい(※3)という研究結果に基づき、ロボホンを介したドライバエージェントシステムによる運転評価やアドバイスが受容性を高める効果についても確認する。

 

実証実験では他にも、音声ナビ機能などでは得られない、ロボホン同乗による効果や、ロボホンとオーナー間の関係性の強化等も期待されていると云う。

シャープと名大・未来社会創造機構、ポットスチルは、本実証実験で得られた知見を活かし、より安全な運転を促す「運転支援ソリューション」の開発と実用化に取り組み、社会課題の解決に貢献していくとしている。

 

 

※1:実証実験は、名古屋大学COI(Center of Innovation Program)「人がつながる“移動”イノベーション拠点」の一部として実施される。名古屋大学COIは、文部科学省と国立研究開発法人科学技術振興機構の「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」の採択を受け、「高齢者が元気になるモビリティ社会」の実現に向けて、大学と企業、自治体、そして市民とともに、研究開発とその社会実装に取り組むプロジェクト。

※2:田中貴紘 他:運転支援エージェントの継続利用によるドライバの運転行動と自己認識の変容 -運転寿命延伸を目指したドライバ運転特性研究(27)-,自動車技術会2021春季学術講演大会, No.65, No.291(2021)。

※3:T.Tanaka, et al.: Effect of Difference in Form of Driving Support Agent to Driver’s Acceptability -Driver Agent for Encouraging Safe Driving Behavior (2), Journal of Transportation Technologies Vol.8, No.3, pp.194-208(2018)。

 

 

[実証実験の概要]

 

– 実施期間:2021年8月30日~12月10日まで。
– 参加者:公募にて選出のロボホンオーナー50名(予定)。

 

 

[各社概要]

 

<国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 未来社会創造機構>

– 代表者:機構長 佐宗 章弘
– 所在地:愛知県名古屋市千種区不老町 NIC内
– HP:http://www.mirai.nagoya-u.ac.jp/
– プロジェクトサイト:http://www.coi.nagoya-u.ac.jp/

 

<シャープ株式会社>

– 代表者:代表取締役社長 野村 勝明
– 所在地:大阪府堺市堺区匠町1番地
– HP:https://corporate.jp.sharp/

 

<株式会社ポットスチル>

– 代表者:代表取締役 佐藤 太亮
– 所在地:愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学インキュベーション施設
– HP:https://potstill.mystrikingly.com/

 

 

[問い合わせ先]

 

・実証実験に関して

名古屋大学 未来社会創造機構 HMI・人間特性研究部門
特任教授 田中 貴紘
連絡先:tanaka@coi.nagoya-u.ac.jp

 

・ロボホンに関して

シャープ株式会社
お客様ご相談窓口:biz-robohon@sharp.co.jp

 

 

■(シャープ)RoBoHoN(ロボホン):https://robohon.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。