大東建託
は２月２４日、提供する賃貸住宅への電気自動車（EV）充電設備導入基準を策定し、今年1月から、全国でEV充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始したと発表した。
脱炭素社会実現に向けた世界的な流れや日本政府の取り組みにより、国内でもEVの需要は高まりつつある。しかしEVには、充電インフラの整備・拡充が追い付いていかないなど、その選択を躊躇せざるを得ない課題も多く、殊に充電インフラの整備については、賃貸業界に於いても大きな課題となっている云う。
大東建託ではこれまで、賃貸住宅オーナーからの要望に応じ、EV充電設備を個別に設置してきたが、近年、その要望が高まる傾向にあることから、今回新たに、各住戸に連動する住戸毎のEV充電設備の導入基準を策定。全国でEV充電設備を備えた賃貸事業の提案を開始した。
大東建託は、「住宅供給実績12回連続1位（ 市場経済研究所による〝2022年版全国住宅・マンション供給調査企業別ランキング／2021年7月発行〟 ）」と影響度が高い同社が、EV普及のハードルとされるEVの充電インフラ整備に賃貸住宅分野で取り組むことで、入居者のEV所有率向上に貢献。オーナーらと脱炭素社会の実現に向けた取り組みを、今後、加速させていきたいとしている。