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2024年11月1日【MaaS】

ダイハツの共同送迎「ゴイッショ」関西DXアワード金賞に

坂上 賢治

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「KANSAI DX AWARD 2024」授賞式の様子

 

ダイハツ工業が提供する福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」が11月1日、DXに先進的に取り組む関西企業を表彰する「KANSAI DX AWARD 2024(関西DXアワード2024)」に於いて「金賞(大企業部門)」を受賞した。

 

上記のKANSAI DX AWARDとは、公益社団法人関西経済連合会、関西広域連合、総務省近畿総合通信局、経済産業省近畿経済産業局、一般財団法人関西情報センター、独立行政法人情報処理推進機構で構成される関西デジタル・マンス実行委員会が主催となって、先進的にDXに取り組む関西の企業を選出するアワード。

 

 

中堅・中小企業を含めた企業の先進事例を広く発信することで、各主体での取組みの参考とすると共に、関西におけるDXの取組み底上げを図ることを目的としている。

 

今回、アワードを獲得したダイハツは、「少子高齢化」「地域活性化」などの社会課題の解決に向けた取組みとして、福祉介護領域に於ける新たなモビリティサービス「ゴイッショ」を展開してきた。

 

この「ゴイッショ」は、複数の通所介護施設での送迎業務を外部に委託し、共同運行することで効率化を図り、介護人材不足の解消と高齢者の移動手段確保を支援するための仕組み。

 

 

2022年4月より全国の地方自治体向けに提供を開始し、現在は香川県 三豊市と滋賀県 野洲市で展開すると共に、その他の地方自治体に於いても正式導入を見据えた実証実験を行っている。

 

今後もダイハツでは、「ゴイッショをはじめとした、地域社会に貢献できるサービス提供を通じ、お客様の生活を豊かにするモビリティ社会の実現を目指し、モノづくりとコトづくりの両輪で取り組んでまいります」と話している。

 

審査員による評価項目は以下の通り

 

・介護人材不足の解消という課題に、企業の強み・技術を活かした独自システムで成果を上げている点など、幅広く評価。

 

・人手不足の中、複数の福祉事業所の共通業務をアウトソーシング・効率化することで社会課題解決
(職員の負担軽減・提供業務の質の向上)に寄与するものと思われる。

 

・共同送迎サービスは介護施設の人材不足解消と働き方改革に貢献しており、交通DXいわゆるMaaSの好事例。社会課題解決に繋がり、サービスの横展開やプラットフォーム化に期待。

 

・社会課題として重要な介護業界でのチャレンジを評価。

 

・介護業界におけるこれまでの一部業務の変革にまで及ぶ良い影響を与えていると見受けられる。

 

・社会課題となっている高齢者施設への送迎問題の解決と介護現場の生産性向上をデジタル技術を用いて解決する取り組みであり、今後、他の業界への展開を強く期待されるもの。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。